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Thursday, March 26, 2020

2018事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要を公表

　国税庁は、２０１８事務年度（２０１８年７月～２０１９年６月までの１年間）における租税条約等に基づく情報交換事績の概要を公表しました。

　それによりますと、国税庁では経済のグローバル化に伴い、企業や個人の海外取引や海外資産の保有・運用形態が複雑・多様化するなか、

ＣＲＳ（共通報告基準）に基づく非居住者金融口座情報（ＣＲＳ情報）やＣｂＣＲ（国別報告事項）の自動的情報交換を開始するなど租税条約等の規定に基づく外国税務当局との情報交換を積極的に実施しており、わが国の情報交換ネットワークも２０１９年１２月１日現在で７５条約（１３５ヵ国・地域に適用）までに拡大しております。

　わが国にとって２回目となるＣＲＳ情報の自動的情報交換においては、２０１９年１１月末時点で日本の非居住者に係る金融口座情報約４７万件を６４ヵ国・地域に提供した一方、

日本の居住者に係る金融口座情報約１８９万件を８５ヵ国・地域から受領しており、これらの情報は、富裕層による海外資産隠しなどの税務調査に生かすとしております。

　「自動的情報交換」については、２０１８事務年度において国税庁から日本の非居住者に係る金融口座情報約９万件を５８ヵ国・地域に提供した一方、外国税務当局から日本の居住者に係る金融口座情報約７４万件を７４ヵ国・地域から受領しました。

　また、国税庁から８３１社分のＣｂＣＲを５１ヵ国・地域に提供した一方、外国税務当局から２,１００社分のＣｂＣＲを４２ヵ国・地域から受領しました。

　そのほか、２０１８事務年度において国税庁から外国税務当局に発した「要請に基づく情報交換」の要請件数は８２５件（前事務年度７６６件）となった一方、

外国税務当局から国税庁に寄せられた要請件数は１９１件（同１３７件）となりました。

　そして、「自発的情報交換」については、２０１８事務年度において国税庁から外国税務当局に提供した件数は１２６件（同１５７件）となった一方、

外国税務当局から国税庁に提供されたのは９,６６６件（同５７４件）と大幅に増加しました。

　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、令和２年２月２０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

記事提供：ゆりかご倶楽部

参考ＵＲＬ

■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）

3月26日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2020年3月25日

≪トピックス≫
●国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ（PDF/1,221KB）

■財務省

・財務省各年度別の税制改正の内容

□総務省税制改正（地方税）

■ご意見箱財務省

□法令解釈通達｜国税庁

■消費税の軽減税率制度について｜国税庁

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