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Monday, March  16, 2020


国民負担率が過去最高の見通し



 所得に占める税金と社会保障費の負担割合を示す「国民負担率」が、2020年度に過去最高の44.6%となる見通しであることが財務省の報告で分かりました。

昨年10月の消費増税で負担が増しているためで、18年度から下降した19年度と比べて0.8ポイントの上昇となります。

 財務省の推計によると、20年度の租税負担率は26.5%、社会保障負担率は18.1%となります。

合計した負担率44.6%は、18年度の44.1%を抜いて過去最高となります。

10年度前と比べると7.4ポイントも増加する見通しで、国民の負担はますます重くなるばかりです。

 この国民負担率44.6%は、将来世代へ先送りしている財政赤字の負担を考慮したものではありません。

国の借金を国民が肩代わりする分をも含めた「潜在的国民負担率」は20年度には49.9%となる見通しです。

財務省の推計通りとなれば過去3番目の負担率になります。

 なお国民負担率を先進諸国と比較すると、約70%のフランスや60%のスウェーデンなど「高福祉国家」よりも低く、アメリカの30%台よりは高い水準となっています。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)


3月16日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2020年3月13日


≪トピックス≫
●新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
≪税の情報・手続・用紙≫
●日本産酒類の輸出促進に向けた主な募集情報


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁
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