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Friday, March 13, 2020

国税庁：2018事務年度における相続税調査の状況を公表

　国税庁は、２０１８事務年度（２０１８年７月～２０１９年６月までの１年間）における相続税調査の状況を公表しました。

　それによりますと、２０１８事務年度は２０１６年中に発生した相続を中心に、申告額が過少で、申告義務がありながら無申告と思われるものなど１万２,４６３件（前事務年度比０．９％減）を実地調査した結果、うち８５．７％に当たる１万６８４件（同１．５％増）から３,５３８億円（同０．４％増）の申告漏れ課税価格を把握し、加算税９８億円を含む７０８億円（同９．６％減）を追徴課税しました。

　実地調査１件当たりでは、申告漏れ課税価格２,８３８万円（前事務年度比１．３％増）、追徴税額５６８万円（同８．８％減）となります。

　また、申告漏れ額が多額だったことや故意に相続財産を隠ぺいしたことなどにより重加算税を賦課した件数は１,７６２件（同１７．２％増）で、その重加算税賦課対象額は５８９億円（同２．４％増）となり、重加算税賦課割合（重加算税賦課件数１,７６２件／申告漏れ等の非違件数１万６８４件）は１６．５％（同２．２ポイント増）となりました。

　申告漏れ相続財産の内訳をみてみますと、

「現金・預貯金等」が１,２６８億円（前事務年度１,１８３億円）で全体の３６．５％を占めて最多となり、以下、「土地」が４２２億円（同４１０億円、構成比１２．２％）、「有価証券」が３８８億円（同５２７億円、同１１．２％）、「家屋」が６９億円（同６２億円、同２．０％）のほか、「その他（不動産、有価証券、現金・預貯金等以外）」が１,３２７億円（同１２８９億円、同３８．１％）となりました。

　無申告事案については、前事務年度より１３．５％増加の１,３８０件の実地調査を行い、そのうち８９．３％に当たる１,２３２件（前事務年度比２０．２％増）から１,１４８億円（同１６．３％増）の申告漏れ課税価格を把握して、１０１億円（同１５．０％増）を追徴課税しました。

　１件当たりの申告漏れ課税価格は８,３２０万円となり、相続税調査全体の１件当たり申告漏れ２,８３８万円の約２．９倍にのぼりました。

（注意）
　上記の記載内容は、令和２年２月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

記事提供：ゆりかご倶楽部

参考ＵＲＬ

■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）

3月13日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2020年3月12日

≪トピックス≫
●令和元年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ

■財務省

・財務省各年度別の税制改正の内容

□総務省税制改正（地方税）

■ご意見箱財務省

□法令解釈通達｜国税庁

■消費税の軽減税率制度について｜国税庁

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