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Tuesday, March  10, 2020


 《コラム》令和2年1月20日より開始!法人設立ワンストップサービス  



 令和2年1月20日から、マイナポータルにおいて法人設立ワンストップサービスが開始されています。

マイナポータルとは

 マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。

平成29年11月から本格運用が開始されており、徐々にサービスが拡充されてきています。

 マイナポータルでは、行政機関等から配信されるお知らせの受信、ネットバンキング(ペイジー)やクレジットカードでの公金決済、行政機関等が保有する自分の個人情報の検索や確認、子育てや介護をはじめとする行政手続などがワンストップでできます。


法人設立ワンストップサービス

 本年1月20日からマイナポータル上で開始された法人設立ワンストップサービスは、法人設立登記後に関する手続をオンラインでまとめて行うことができるサービスです。

現在利用できる手続は、

@国税に関するもの(税務署に提出するもの)、

A地方税に関するもの(都道府県・市町村に提出するもの)、

B健康保険・厚生年金に関するもの(年金事務所に提出するもの)、

C労働保険に関するもの(労働基準監督署に提出するもの)、

D雇用保険に関するもの(ハローワークに提出するもの)です。

定款認証や法人設立登記申請の手続は、令和3年2月からサービス開始予定となっています。


ご留意いただきたい点

 今まで紙の書類で作成して提出していたものがオンラインで提出することができるようになり、利便性は格段に向上しました。

 だからといって、専門家に相談する必要がなくなったということではありません。

 例えば、消費税の届出の場合、どのような届出をすべきかは、具体的な事業計画の数字や資産の購入予定を基にシミュレーションを行う必要があります。

 このような事前検討をしていない状況では、最善の判断を行うことはできませんし、判断を誤り、後で思わぬ消費税の負担が生じてしまうこともあります。

 各手続には、司法書士・税理士・社会保険労務士といった専門家のアドバイスが必要であることは、今までと変わりません。


記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)




■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁
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