 
|
|
|
Section |
タックスニュース 2020年の記事一覧へ Monday, March 09, 2020 建設業者に節税助言の責任なし誤った節税アドバイスに従った結果、追徴課税を受けたとして地権者がゼネコンを訴えた裁判で、名古屋地裁がこのほど、地権者の請求を棄却する判断を下しました。 建設業者は税の専門家ではないことから「法的責任は認められない」としています。 訴状によると原告の地権者24人は2011年、開発を進めていた土地につき、地元のゼネコンの委託業者から、「土地の交換には税金がかからない」との説明を受け、ゼネコンに土地を提供し、別の土地を得るなどの契約を結びました。 しかし名古屋国税局は、等価交換ではなく売却とみなして譲渡所得を認定、地権者らに計約２億１千万円を追徴課税しました。 地権者らはこれを不当して約６億円の損害賠償を求めて訴えを起こしていました。 原告側は「ゼネコンとの仲介を行った業者が税金はかからないと説明した。 同社に調査や説明の義務があった」と主張。 しかし裁判長は、「仲介業者は税の専門家でなく、結果的に誤っていたとしても説明の法的義務はない」と訴えを退けました。 また地権者との土地取引の契約書に「課税される可能性がある」旨の文言が入っていることなどから、「課税については、本来、地権者本人が調査すべきだ」と結論付けました。 ＜情報提供：エヌピー通信社＞ 記事提供：ゆりかご倶楽部  参考ＵＲＬ ■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ） 3月9日朝時点での新着情報は、以下の通りです。 国税庁ホームページ掲載日：2020年3月6日 ≪トピックス≫ ●申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について告示しました（PDF/100KB） ●期限が延長される主な手続きについて ●令和元年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ ≪税の情報・手続・用紙≫ ●•酒類販売管理研修に関するお知らせ ■財務省 ・財務省 各年度別の税制改正の内容 □総務省 税制改正（地方税） ■ご意見箱 財務省 □法令解釈通達 ｜国税庁 ■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 |
2020年の記事一覧へ  |