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タックスニュース 2020年の記事一覧へ Tuesday, February 18, 2020 《コラム》令和２年税制改正大綱 納税環境編◆振替納税の通知依頼等がe-Taxで可能に！ 令和２年の税制改正により、今まで電子申請・申告ができず、紙の書類で提出していたものが、e-Taxの利用により手続できるようになりそうです。 (1)振替納税・ダイレクト納付の申請 次の書類の提出は、令和3年1月以後、e-Taxによる電子申請が可能となります。 ①振替納税の通知依頼 ②ダイレクト納付の利用届出 なお、これらの申請手続では、申請者の電子署名や電子証明書の送信は不要とされました（振替納税については、納税地の異動があった場合の手続も簡素化されます）。 (2)準確定申告の電子手続の簡素化 今まで電子申告ができなかった所得税の準確定申告について、その途が開かれそうです｡ e-Taxにより所得税の準確定申告書を提出する場合、相続人の電子署名・電子証明書の送信は次のようになります。 ・申請等相続人：電子署名・証明書送信が必要 ・それ以外の者：確認証を送信（署名等は不要） 大綱では、税理士の代理送信等については、明らかとされていませんが、令和2年分以後の準確定申告より適用されます。 ◆電子帳簿等保存制度の見直し 電磁的記録の保存方法の範囲に、次の方法が令和2年10月より追加されます。 ①発行者のタイムスタンプが付された電磁的記録の受領・保存 ②電磁的記録の訂正・削除等が確認できるシステムによる記録の授受・保存 この改正によりカードや電子マネーの履歴をクラウド上で電子データ保存する方法が認められます（改変不可が条件）。 ◆円滑な申告・納税のための環境整備 納税証明書の電子的請求について、電子委任状を添付して行うことができるようになります（委任者の電子署名等は不要）｡ ◆利子税・還付加算金等の割合の引下げ 令和3年以後は、①利子税特例基準割合､②猶予特例基準割合、③還付加算金特例基準割合が年7.3％未満の場合には、次のようになります。 ・平均貸付割合＋年0.5％（現行年１％） また、相続税・贈与税に係る利子税は、次のようになります。 ・利子税の割合×利子税特例基準割合/年7.3％ 記事提供：ゆりかご倶楽部  参考ＵＲＬ ■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ） 2月18日朝時点での新着情報は、以下の通りです。 国税庁ホームページ掲載日：2020年2月17日 ≪トピックス≫ ●任期付職員（国際調査審理官）の募集 ≪税の情報・手続・用紙≫ ●清酒製造業の概況（平成30年度調査分）について ●清酒製造業者の輸出概況（平成30年度調査分）（PDF/616KB） ●酒税課税状況表（令和元年度11月分）について ≪刊行物等≫ ●年末調整手続の電子化に係るＦＡＱを掲載しました ■財務省 ・財務省 各年度別の税制改正の内容 □総務省 税制改正（地方税） ■ご意見箱 財務省 □法令解釈通達 ｜国税庁 ■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 |
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