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Monday, January 27, 2020


【時事解説】親子上場解消が相次ぐのはなぜか



 最近の株式市場では、親子上場を解消する企業が増えています。

親子上場とは親会社と子会社の両方が株式市場に上場しているケースを指します。

たとえば、親会社の富士電機と子会社の富士通などが該当します。

 先日、東芝は東芝プラントシステムなどの親子上場を解消すると発表しました。

ほかにも、製薬会社や飲料会社など、親子上場解消の発表が相次いでいます。

 背景にあるのは、従来からある、親子上場に対する批判です。

親子上場のデメリットは、親会社と子会社で経営方針が相反する状態になったとき、顕著にあらわれます。

親会社が経営の決定権を持つので、子会社は従わなければなりません。

ただ、親会社の決定が子会社の企業価値の最大化につながるとは限らず、最悪、子会社の関係者や株主などが不利益を被ることになります。

 親子上場の弊害に注目が集まるきっかけは、アスクル(オフィス用品ネット通販大手)とヤフーの対立が一つとしてあります。

ヤフーは会計上、アスクルを連結子会社としています。

その中、ヤフーはアスクルが運営する、「LOHACO(ロハコ・消費者向けネット通販サイト)」の事業譲渡を申し入れました。

これが発端となり両社の関係は悪化。

さらに、ヤフーはアスクルの社外取締役3人を解任することを決定します。

社外取締役は独立性があり、中立の立場から企業をチェックする役割を担います。

ヤフーが下した解任は、自社にとって都合の悪い人間を排除したようにもみえます。

結果、ヤフーに批判が集まりました。

親子上場を問題とする声はまだまだ収まりません。

そして、今後も親子上場の解消を進める企業が増えることが予想されます。

 解消する企業が増えた背景には、親子上場の弊害が挙げられます。

実際、経営方針に関して親会社の決定により、子会社が損害を被る場合があります。

一例を挙げると、親会社の意向で、子会社の事業を売却するといったことがあります。

売却により、子会社の中核事業がなくなるといった弊害が生じたときに問題は大きくなります。

ほかにも、親会社の意向に批判的な社外取締役を解任するなど、親会社と子会社の間で方針が相反する場合、問題が生じます。

弊害を減らす点から、親子上場解消は企業経営の在り方として、一歩前進を意味します。

また、子会社の取引先にとっても、リスク軽減といったメリットに繋がります。

 そもそも、親子上場は日本特有の制度ともいえます。

欧米にも親子上場はありますが、欧米では数年後に子会社の株式を第三者に売却して、親子の関係を解消するのが一般的です。

なぜ、日本では親子上場が多いのでしょうか。

それは、上場企業であることがステータスになっていることが一つとしてあります。

「上場企業に勤めること」は従業員の意欲向上や採用といった点でプラスに働きます。

こうした中、日本の株式市場では、約290社(2019年12月20日時点)が親子上場を維持しています。

 他方、日本でも日立製作所のように2009年には20社以上あった上場子会社を3社まで減らした企業もあります。

ほかにも、親子上場を解消する企業が増えていることから、親子上場への批判が高まる中、親子上場はデメリットの方が大きくなっているといえます。


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)


記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)


1月27日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2020年1月24日


≪トピックス≫
●令和元年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ
≪お知らせ≫
●令和2年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続について


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総務省  税制改正(地方税)

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法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁
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