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Thursday, Novenber 21, 2019

2018年度の再調査の請求・審査請求等の概要を公表

　国税庁・国税不服審判所は、２０１８年度（２０１９年３月までの１年間）の再調査の請求、審査請求、訴訟の概要を公表しました。

　それによりますと、２０１８年度の再調査の請求・審査請求・税務訴訟を通して納税者の主張が一部でも認められたのは、処理・訴訟の終結件数の合計５,２５０件（前年度４,４１１件）のうち４８６件（同４３６件）で、納税者救済・勝訴割合は９．３％（同９．９％）となりました。

　納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する再調査の請求や国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める司法上の制度があります。

　再調査の請求の発生件数は、消費税（２０．１％増の７６４件）などの税目が増加したことから、全体では前年度から１２．６％増の２,０４３件となりました。

　処理件数は、「取下げ等」１８８件、「却下」１４９件、「棄却」１,５４９件、「一部取消」２３７件、「全部取消」２７件の合計２,１５０件（前年度比２４．６％増）となりました。

　納税者の主張が一部でも認められたのは計２６４件となり、処理件数全体に占める割合（救済割合）は１２．３％となりました。

　また、国税不服審判所への審査請求の発生件数は、申告所得税等が１,０３８件、法人税等が５５７件となったことから、全体では前年度から５．１％増の３,１０４件となりました。

　処理件数は、「取下げ」２６１件、「却下」１３６件、「棄却」２,３１０件、「一部取消」１３９件、「全部取消」７７件の合計２，９２３件（前年度比１８．１％増）となり、納税者の主張が何らかの形で認められた救済割合は同０．８ポイント減の７．４％となりました。

　一方、訴訟となった発生件数は、法人税が５３件、所得税が６０件、徴収関係は２６件となったことから、全体では前年度を９．０％下回る１８１件となりました。

　訴訟の終結件数は、「取下げ等」１６件、「却下」１０件、「棄却」１４５件、「国の一部敗訴」３件、「国の全部敗訴」３件の合計１７７件（前年度比１５．７％減）となり、国側の敗訴（納税者勝訴）割合は同６．６ポイント減の３．４％となりました。

（注意）
　上記の記載内容は、令和元年１１月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

記事提供：ゆりかご倶楽部

参考ＵＲＬ

■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）

11月21日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：2019年11月20日

≪トピックス≫
●消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
≪お知らせ≫
●国税庁動画チャンネルに「よくわかる消費税軽減税率制度【第1回】」を掲載しました
●OCR帳票（所得税及び復興特別所得税の確定申告書等）の仕様公開

■財務省

・財務省各年度別の税制改正の内容

□総務省税制改正（地方税）

■ご意見箱財務省

□法令解釈通達｜国税庁

■消費税の軽減税率制度について｜国税庁

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