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Thursday, Novenber 21, 2019


2018年度の再調査の請求・審査請求等の概要を公表



 国税庁・国税不服審判所は、2018年度(2019年3月までの1年間)の再調査の請求、審査請求、訴訟の概要を公表しました。

 それによりますと、2018年度の再調査の請求・審査請求・税務訴訟を通して納税者の主張が一部でも認められたのは、処理・訴訟の終結件数の合計5,250件(前年度4,411件)のうち486件(同436件)で、納税者救済・勝訴割合は9.3%(同9.9%)となりました。

 納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する再調査の請求や国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める司法上の制度があります。

 再調査の請求の発生件数は、消費税(20.1%増の764件)などの税目が増加したことから、全体では前年度から12.6%増の2,043件となりました。

 処理件数は、「取下げ等」188件、「却下」149件、「棄却」1,549件、「一部取消」237件、「全部取消」27件の合計2,150件(前年度比24.6%増)となりました。

 納税者の主張が一部でも認められたのは計264件となり、処理件数全体に占める割合(救済割合)は12.3%となりました。

 また、国税不服審判所への審査請求の発生件数は、申告所得税等が1,038件、法人税等が557件となったことから、全体では前年度から5.1%増の3,104件となりました。

 処理件数は、「取下げ」261件、「却下」136件、「棄却」2,310件、「一部取消」139件、「全部取消」77件の合計2,923件(前年度比18.1%増)となり、納税者の主張が何らかの形で認められた救済割合は同0.8ポイント減の7.4%となりました。

 一方、訴訟となった発生件数は、法人税が53件、所得税が60件、徴収関係は26件となったことから、全体では前年度を9.0%下回る181件となりました。

 訴訟の終結件数は、「取下げ等」16件、「却下」10件、「棄却」145件、「国の一部敗訴」3件、「国の全部敗訴」3件の合計177件(前年度比15.7%減)となり、国側の敗訴(納税者勝訴)割合は同6.6ポイント減の3.4%となりました。


(注意)
 上記の記載内容は、令和元年11月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)


11月21日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2019年11月20日


≪トピックス≫
●消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました
≪お知らせ≫
●国税庁動画チャンネルに「よくわかる消費税軽減税率制度【第1回】」を掲載しました
●OCR帳票(所得税及び復興特別所得税の確定申告書等)の仕様公開


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁
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