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タックスニュース 2019年の記事一覧へ Monday, October 07, 2019 長野・諏訪市がマイナンバーを別人に交付長野県諏訪市が、マイナンバーを同姓同名の別人に交付していたことが分かりました。 不十分な本人確認などを原因とするマイナンバーやマイナンバーカードの交付ミスは全国で起きていて、2018年度にはマイナンバー法に違反する流出や紛失が279件報告されています。 制度普及のために国が様々な施策を打ち出す一方で、制度の前提となる情報管理に不安が生じている状況です。 諏訪市によれば今年４月、転入届を出すために市役所を訪れた外国人男性に対して、名前、性別、生年月日を確認したところ、すべてが一致する別の男性の別自治体での住民登録データが該当しました。 データが本人のものであるか確認したところ、明確に否定しなかったため、同一人物だと認定して別の男性のマイナンバーで住民登録を済ませたそうです。 しかし８月になり、もう一方の男性が年金などの申請のために役所を訪れたことで、同じマイナンバーを持つ男性が諏訪市にいることが判明し、ミスが発覚しました。 個人情報保護委員会によれば、マイナンバーなどの漏えい事案は制度が開始した16年度には165件でしたが、翌18年度には374件に倍増。 19年度は減少したものの、それでも279件が報告されています。 そのうち、漏えい規模の大きい「重大な事態」は行政機関から１件、事業者から２件あり、昨年12月に東京・大阪国税局からデータ入力を委託された業者がマイナンバーを含む個人情報70万件を漏えいさせていた事案などが含まれるとみられます。 こうした情報漏えいへの懸念もあってか、任意申請のマイナンバーカードの取得率は今年８月末までで13.9％にとどまっているのが現状です。 低迷する取得率を引き上げるため、国は来年６月以降、キャッシュレス決済と連携させることで25％を還元する施策を検討していますが、カードの取得者が増えれば、個人情報の漏えい事案も今以上に増加することが予想されます。 ＜情報提供：エヌピー通信社＞ 記事提供：ゆりかご倶楽部  参考ＵＲＬ ■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ） ■財務省 ・財務省 各年度別の税制改正の内容 □総務省 税制改正（地方税） ■ご意見箱 財務省 □法令解釈通達 ｜国税庁 ■消費税の軽減税率制度について｜国税庁 |
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