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Wedensday, October 02, 2019


全国銀行協会:2020年度税制改正要望を公表



 全国銀行協会は、2020年度税制改正要望を公表しました。

 それによりますと、人生100年時代における家計の安定的な資産形成の促進のために、

@NISAの恒久化及び利便性の向上等

A確定拠出年金税制の拡充等

B金融所得課税の一体化の推進等を掲げております。

 公的年金だけでは老後資金が不安視されているなか、高齢・長寿社会での豊かな老後生活の実現には、現役世代のうちから資産形成を行うことが有用としております。

 2019年3月末時点で、NISAの口座数は1,160万口座で累積買付額16兆円、つみたてNISAの口座数は130万口座で累積買付額1,330億円ですが、時限措置(NISAは非課税期間5年で2023年まで投資可能、つみたてNISAは非課税期間20年で2037年まで投資可能)のため、3つの少額投資非課税制度(NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA)について、非課税期間の恒久化及び制度の恒久化(投資可能期間の恒久化)を行うことを要望しております。

 また、確定拠出年金税制については、運用時課税となる積立金に対する特別法人税を撤廃、少なくとも課税の停止を延長することのほか、iDeCo(個人型確定拠出年金)加入可能年齢の上限引上げ等の見直しを求めております。

 確定拠出年金の積立金に対しては、運用時に特別法人税が企業に課税されますが、2020年3月まで課税が停止されています。

 特別法人税が課税された場合、企業の掛金負担の増加や給付額の減少につながりかねないことから、特別法人税の撤廃又は課税停止の延長を要望しており、拠出限度額のさらなる引上げとともに、現在60歳となっているiDeCoの加入可能年齢を65歳に引き上げることも求めております。

 さらに、金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、金融商品間の課税方式の均衡化を図るとともに、預金等を含め損益通算を幅広く認めることや納税の仕組み等では、納税者の利便性に配慮しつつ、金融機関のシステム開発等に必要な準備期間を設けるなど金融所得課税の一体化をより一層推進することを要望しております。

 今後の税制改正の動向に注目です。


(注意)
 上記の記載内容は、令和元年9月2日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)

10月2日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2019年10月1日

≪トピックス≫
●軽減コールセンター(消費税軽減税率電話相談センター)における土日祝日の質問・相談等の受付について
≪税の情報・手続・用紙≫
●知的財産権制度説明会の開催について
●国税庁認証局(クライアント証明書発行手続等)について
≪刊行物等≫
●免税販売管理システムへの送信等のテスト環境の提供及びIP-VPN回線利用手続の受付の開始について
≪法令等≫
●消費税法基本通達の一部改正について(法令解釈通達)の掲載について(PDF/205KB)


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁
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