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Friday, August 23, 2019


【時事解説】柔軟な働き方の選択肢としての起業



 わが国が人口減少社会を迎え、働き方改革を進める中、起業という選択肢をとる人も多様化してきています。

 日本政策金融公庫総合研究所が2018年7月に実施した「2018年度新規開業実態調査(同公庫国民生活事業が2017年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業後1年以内の企業8,332社を対象)」によると、現在の事業からの収入が、経営者本人の定期的な収入に占める割合は、「100%(ほかの収入はない)」と回答した割合が52.9%と過半数を占めたものの、5年前に実施した2013年度の調査では同割合が80.5%となっており大幅に低下していることがわかります。

他方、「100%未満(ほかに収入がある)」と回答した割合は47.1%と5年前の19.5%から上昇しており、その中でも「25%未満」の割合は22.7%と5年前の5.3%から大幅に上昇しています。

このように事業以外からも収入を得ながら開業する人の割合が増えていることがわかります。

 また、開業者の1週間当たりの労働時間の平均は51.1時間となっており、5年前の63.2時間から減少しています。

内訳をみると「50時間以上」が55.7%と最も高い割合を占めるものの、5年前の73.6%から大幅に低下しています。

一方で「40時間未満」と回答した割合は18.8%と、5年前の6.8%から大幅に上昇しています。

これらの背景としては、既述のとおり事業以外からも収入を得る開業者が増えていることや、開業者の働き方がワークライフバランスを重視し、長時間労働を是正する方向に変化していることがあると考えられます。

 このように近年では柔軟な働き方の一環として起業という働き方が選択されていることがみてとれるのです。

では、起業という選択肢をとる過程で、具体的にどのような柔軟な働き方に向けた取組みが行われているのでしょうか。

そこで日本政策金融公庫総合研究所編『2019年版 新規開業白書』の事例として、育児・介護によって営業時間を短縮させた事例として紹介された、おむすび・お茶漬け米手(所在地:山口県)の事例についてみていきましょう。

「おむすび・お茶漬け米手」は、現代表者が祖母から3代にわたり受け継いできた味を復活させようと2012年に創業したおむすび店です。

現代表者の祖母と母は、おむすび屋を営んでおり、現代表者も20歳の頃から20年近く店を手伝い、おむすびの握り加減やこめの炊き方を体得しました。

しかし母が60歳のときに引退して店は閉店し、当時小学生の子供2人を育てていた現代表者も一旦専業主婦に戻りました。

しかし閉店から2年たってもおむすびを懐かしむ常連客の声が後を絶たなかったこともあり、おむすび屋の開業にこぎつけました。

開業後は50年続いた味を復活させたことなどが話題となり、新規の顧客が増え、月曜以外は昼も夜も店を開ける日々が続きました。

しかし親の介護や、孫の世話など仕事と家庭の両立の必要性に迫られたことから、家庭を優先させることとしました。

日曜日を終日定休とし、客単価が高い夜の営業も週2日に減らしました。

仕込みはベテランの従業員に任せ、親や孫の世話をしてから店に出るようになりました。

開業当初より売上は減りましたが、店は代表者にとって常連客やスタッフとの会話によって息抜きできる大切な場になっています。

このように、家庭と仕事を両立させながら仕事をする選択肢として起業という手段が取られることもあるのです。


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)


記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)

8月23日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2019年8月22日


≪税の情報・手続・用紙≫
●酒類の輸出動向(令和元年6月分)を掲載しました。

≪お知らせ≫
●令和元年度第2回インターネット公売の実施について


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁

消費税の軽減税率制度について|国税庁
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