【会計Info】経理・税務会計情報サイト  

タックスニュース          2019年の記事一覧へ
Friday, July 26, 2019


【時事解説】島根県における女性活躍



 中小企業が人手不足の問題を抱える中、人口減少がとくに深刻な地方圏において女性の積極的な労働参加による活躍が求められています。

 総務省統計局「平成29年度就業構造基本調査」によると、島根県における15歳〜64歳(生産年齢人口)の女性の有業率は74.5%と全国2位、育児をしている女性の有業率は81.2%と全国1位となっています。

 島根県が2017年3月に実施した調査によると、島根県における女性労働参加率の高さの要因として、第一に仕事と家庭の両立を支援する環境が整っている点があげられます。

島根県では三世代世帯率が高く、親の協力を得られている家庭が相対的に多くなっています。

また、育児中男性の労働時間の短さ、長時間労働者の少なさ、夫の家事・育児分担率の高さなどといった夫の協力も得られやすいという特徴があります。

さらに待機児童の少なさなどといった育児施設の充実も要因としてあげられます。

第二に、女性の就業に対する意識の高さがあげられます。

島根県では「男は仕事、女は家庭」といった固定的性別役割分担意識を否定する意識が強い点があげられます。

また、女性の起業者が多い、女性の正規雇用者比率が高い、女性の就労継続意識が高いなどといった女性の働く意欲の高さも要因として挙げられます。

第三に、男女ともに相対的に賃金が低い、男性の低所得層の割合が相対的に高く、夫に扶養されている女性が相対的に少ないなどといった経済的な理由により、働いている女性も存在する点があげられます。

 このように、島根県における女性の労働参加率の高さには、仕事と家庭の両立支援、女性の就業意識の高さ、経済的な理由などが背景としてあるのです。

 では、島根県では具体的にどのような女性活躍支援の取組みが行われているのでしょうか。

 島根県では、「しまね女性の活躍応援企業」登録制度に基づく企業の登録を行っています。

 これは、女性活躍推進法(2016年4月施行)において女性活躍に係る事業主行動計画の策定義務が規定されたことを受け、女性活躍推進法に基づく行動計画策定企業等を「応援企業」として登録するものです。

登録企業のメリットとして、
@登録企業を県ホームページや企業説明会等でPR、
A登録企業対象の補助金制度(中小企業・団体等のみ)、
B登録企業対象の表彰制度、
C県庁舎の清掃業務・各種警備業務委託の入札参加資格審査での加点、
D県の調達における受注機会の増大のための取組の実施などがあり、

2019年5月末現在で208企業・団体が登録されています。

2017年度には、島根県内の大学、高等専門学校、高校と連携し、学生が「しまね女性の活躍応援企業」の登録企業を取材し政策したPR動画をインターネットで公開するなど、学生と企業が交流する機会を創出しつつ女性活躍に取組む企業の魅力向上に貢献する取組みを行いました。

 また、女性活躍を推進するための体制として2016年10月に、しまね働く女性きらめき応援会議という協議会を設立しています。

 この協議会は経済団体、農林水産団体、女性団体、高等教育機関、学識経験者、行政からなる計35団体で構成され、女性活躍推進に向けた連携体制の構築と情報共有、課題の分析と目標設定、事業の実施などが行われています。

 このように島根県では、行政、支援機関、高等教育機関などが一体となって企業の女性活躍推進を支援する取組みが行われているのです。


(記事提供者:(株)日本ビジネスプラン)


記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)




■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁
2019年の記事一覧へ




川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています

2019年の記事一覧へ