 
|
|
|
Section |
タックスニュース 2019年の記事一覧へ Monday, July 22, 2019 赤字企業が８年連続減少赤字企業の割合が８年連続で減少したことが国税庁の調査で分かりました。 2017年度の赤字割合は62.6％で、過去最悪だった09年度と比べて１割以上の会社が赤字から黒字に変わっていることになります。 国税庁の会社標本調査によると、17年度の黒字申告法人は100万6857社、赤字申告法人は168万7099社でした。 赤字申告割合62.6％は前年度と比べると0.9ポイントの減少で、過去最悪だった09年度の72.8％からは10ポイント減っています。 ただ依然として企業の大半が赤字決算にある状況に変わりはありません。 赤字企業の割合を業種別に見ると、出版印刷業が74.8％で最も高く、繊維工業74.4％、料理飲食旅館業73.3％がワースト３でした。 反対に赤字の割合が低いのは建設業の57.2％で、運輸通信公益事業57.9％、不動産業59.1％が続きます。 国税庁は毎年、国内の企業の申告状況を資本金階級別や業種別に調査。 資本金階級や業種ごとの企業の実態を明らかにすることで、租税収入の見積もりや税制改正などの基礎資料としています。 ＜情報提供：エヌピー通信社＞ 記事提供：ゆりかご倶楽部  参考ＵＲＬ ■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ） 7月22日朝時点での新着情報は、以下の通りです。 国税庁ホームページ掲載日：2019年7月19日 ≪刊行物等≫ ●輸出物品販売場制度の免税販売手続電子化に関するＱ＆Ａ（令和元年７月改訂）を掲載しました ●国税広報参考資料（令和元年10月広報用）を掲載しました ≪税の情報・手続・用紙≫ ●酒類卸売業者の概況（平成30年度調査分） ●酒類小売業者の概況（平成29年度分） ≪お知らせ≫ ●特定個人情報保護評価書を更新しました ■財務省 ・財務省 各年度別の税制改正の内容 □総務省 税制改正（地方税） ■ご意見箱 財務省 □法令解釈通達 ｜国税庁 |
2019年の記事一覧へ  |