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Tuesday, July 02, 2019


《コラム》勤怠システムのさまざまな種類



働き方改革で求められる勤怠管理

 2019年4月より管理職も含めた、「労働時間の客観的な把握」を企業に義務付けられたことや、年次有給休暇の5日取得義務化が始まり勤怠管理システムにも注目が集まっています。

勤怠管理システムといっても何種類かに分類されます。

今回は企業規模や価格等についてみていきます。


勤怠システムの種類

 大きく分けて3種類に分類されます。


オンプレミス型・・・サーバー、ソフトウェアを自社で購入して構築するタイプ。

自社で環境を用意するため高価格です。

目安として500万円から、年間保守費用も15%といわれています。

最大の優位性は自社独自のカスタマイズを行うことができる点です。

他の自社システムとの完全な連携をとることができます。

社員数が多い場合等、マスターを多数のシステムで持っているとそれぞれのシステム管理が必要になってしまいますが、

一元管理できていればその心配はなくなります。

社員数は1,000名以上が目安になります。


クラウド型・・・サーバーやソフトウェアの用意が不要でインターネット上で提供されているサービスを使います。

最大のメリットは運用費用が平均300円/人と抑えられる点です。

クラウド型の中にも勤怠の設定を自社でやるものとメーカーに設定してもらうものと2種類に分かれ初期費用が変わってきます。

自社設定は初期費用がかかりませんが難しい設定を行う必要があります。

メーカー設定型では初期費用80万円ほどと高くなりますが、勤怠システムの設定をメーカーに依頼できるため、運用開始ができないという心配がなくなります。

両者の機能面の差はなくなっています。目安社員数は数十名から500名です。


タイムレコーダー無料サービス・・・タイムカードをExcel等に出力できる機能がついているものです。

簡易的に勤務時間が集計できるだけの機能です。

早急に勤務時間の把握をしなければならないとき等で、これから新たに導入する必要性は低いでしょう。


勤怠システムで業務を分散

 勤怠システムはうまく使えば業務量をシステムに請け負わせ分散することができますが、適切に導入できないと業務が増える原因になります。

会社のプロジェクトとして進める必要があります。


記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)

7月2日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2019年7月1日


≪トピックス≫
●令和元年分の路線価図等を公開しました
≪税の情報・手続・用紙≫
●「相続税の申告書等の様式一覧(令和元年分用)」を掲載しました
●相続税の申告のしかた(令和元年分用)」を掲載しました
●酒税課税状況表(販売業免許申請の手引の差替え)について
●「各国の納税者番号制度に関する情報一覧表」を更新しました(PDF/275KB)
≪法令等≫
●「揮発油その他の石油類の数量測定に流量計を使用する場合の取扱いについて」の一部改正(案)に対する意見募集の結果について(e-Govへリンク)
●「揮発油その他の石油類の数量測定に流量計を使用する場合の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)
●「消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)
●「租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)
●令和元年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について(法令解釈通達)
●「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正(案)」に対する意見募集について(e-Govへのリンク)
●「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件(平成9年国税庁告示第5号)」の一部を改正する告示案等に対する意見募集について(e-Govへリンク)
●「平成31年(2019年)中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達(案)に対する意見募集の結果について(e-Govへリンク)
●「法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁
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