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Monday, July 01, 2019


泉佐野市が「寄付集め」の助言



 大阪府泉佐野市が、ふるさと納税の広報や返礼品に関するノウハウを他の自治体にアドバイスする会社を設立することを検討しています。

6月に始まった新制度で同市は税優遇から除外されていて、寄付金に代わる収入を得るために、寄付金全国1位の実績を活用する考えです。

 新会社は、これまでふるさと納税に関する業務を委託していた民間業者と共同出資するかたちで、年内の設立を目指しています。

6月から適用されている新ルールに違反しない範囲で、返礼品の内容や広報に関するアドバイスを他自治体に提供します。

また同市が自治体直営の寄付サイトを立ち上げ、民間仲介サイトに支払う手数料コストを抑えていた経験などを踏まえ、直営サイトの運営のノウハウを教えたり、寄付した人に送る返礼品や証明書の発送業務を代行したりすることなども視野に入れています。

すでに複数の自治体から問い合わせを受けていると言います。

 また同市は、無期限でふるさと納税制度からの追放¥分を受けていることに対し、国と地方のもめごとを裁定する国地方係争処理委員会に審査を申し出る方針も明らかにしました。

新ルールを盛り込んだ改正地方税法が、施行前の昨年11月にさかのぼって効力を持つことが「法の不遡及」の原則に反すると訴える構えです。


<情報提供:エヌピー通信社>


記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)

7月1日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:2019年6月28日


≪税の情報・手続・用紙≫
●令和元年度「こども霞が関見学デー」のご案内
●「令和元事務年度 国税庁実績評価実施計画」の公表(財務省ホームページへリンク)
≪刊行物等≫
●「適用額明細書の記載の手引(連結法人用)」を掲載しました
●「適用額明細書の記載の手引(単体法人用)」を掲載しました
●「令和元年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」を掲載しました
≪法令等≫
●法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)
●「法人税申告書別表一(一)等の記載項目の追加等について」の一部改正について(法令解釈通達)
≪お知らせ≫
●「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか1件の一部改正(案)(定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い)等に対する意見募集の結果について(e-govへリンク)


■財務省

財務省 各年度別の税制改正の内容

総務省  税制改正(地方税)

ご意見箱 財務省

法令解釈通達 |国税庁
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