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Thursday, April 04, 2019

国税庁：2017事務年度の消費税不正還付状況を公表

　国税庁は、２０１７事務年度（２０１８年６月までの１年間）の消費税不正還付状況を公表しました。

　それによりますと、２０１７事務年度において、消費税還付申告法人６,７２１件（前年対比２．１％減）に対し、実地調査を実施した結果、３,８８０件（同１．９％減）に非違があり、消費税２５６億９,３００万円（同１３．２％減）を追徴課税したことが明らかになりました。

　実地調査した６,７２１件のうちの約１２％にあたる７８７件（前年対比１．９％減）は不正に還付金額の水増しなどを行っていたとして、５８億３,４００万円（同５４．４％減）を追徴課税しております。

　消費税還付申告法人に対する追徴課税の推移をみてみますと、２０１５事務年度は約１５２億円（うち不正計算に係る追徴税額約３０億円）、２０１６事務年度は約２９６億円（同約１２８億円）、２０１７事務年度は約２５７億円（同約５８億円）と推移しております。

　また、調査事例では、多額の還付申告に着目し、不正還付を解明したケースがあがっております。

　調査の結果、インターネットによる海外旅行客向けのツアー販売などを営むＡ社は、無申告法人を利用し、実体のないソフトウェアをあたかも取得していたかのように契約書を仮装していたことを、契約の相手方に対する反面調査などを通じて把握しました。

　Ａ社に対しては、１年分の消費税について追徴税額２,２００万円（加算税込み、重加算税有）が課されている。

　なお、２０１７事務年度における法人消費税の調査は、法人税との同時調査で９万４千件（前年対比０．９％増）の実地調査を実施し、そのうち、５万５千件（同０．６％増）に非違があり、追徴税額は７４８億円（同４．７％減）、１件あたり８０万円（同５．６％減）となりました。

　また、実地調査のうちの約１７％にあたる１万６千件（同３．９％増）は不正計算があったことから、２３３億円（同２０．０％減）を追徴し、不正１件あたりの追徴税額は１４７万円（同２３．０％減）となりました。

　国税庁では、虚偽の申告により不正に消費税の還付金を得るケースが見受けられることから、不正還付等を行っていると認められる法人については、的確に選定し、厳正な調査を実施しております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成３１年３月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

記事提供：ゆりかご倶楽部

参考ＵＲＬ

■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）

4月4日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：平成31年4月3日

≪刊行物等≫
●「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた」を掲載しました

■財務省各年度別の税制改正の内容
□総務省税制改正（地方税）
■ご意見箱財務省

□法令解釈通達｜国税庁

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