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Thursday, February 07,2019


国税庁:2017事務年度の法人税等の申告事績を公表



 国税庁は、2017事務年度(2018年6月までの1年間)の法人税等の申告事績を公表しました。

 それによりますと、2018年6月末現在の法人数は、前年度から0.9%増の310万6千法人となり、そのうち2017年度内に決算期を迎えて、2018年7月末までに申告した法人は、同1.2%増の289万6千法人となりました。

 その申告所得金額は同11.5%増の70兆7,677億円となり、申告税額の総額も同11.0%増の12兆4,730億円となりました。

 また、法人の黒字申告件数は、99万件(前年対比4.1%増)で、黒字申告割合は前年度を1.0ポイント上回る34.2%となりました。

 黒字申告割合は、2014年度以降、4年連続で30%台となり、黒字法人の申告1件あたりでは、前年度と比べて7.1%増の7,150万円となりました。

 一方、申告欠損金額は、同15.1%増の13兆7,101億円となり、赤字申告1件あたりの欠損金額も同15.3%増の719万円となりました。

 なお、2018年6月末現在の連結法人数は、親法人が1,821法人(前年対比2.6%増)、子法人が1万3,442法人(同6.0%増)の計1万5,263法人(同5.6%増)となりました。

 このうち、2018年7月末までに申告した親法人は1,760件(同4.7%増)となり、その黒字申告割合は前年度に比べて3.1ポイント上昇の66.3%。申告所得金額は同29.4%増の14兆1,789億円と大幅に増加し、申告欠損金額は同31.5%減の9,064億円となりました。

 また、連結納税での申告書に添付された個々の親法人・子法人の決算内容の届出書をみてみますと、届出件数1万4,590件(前年対比5.4%増)のうち、黒字分は67.8%にあたる9,899件(同7.1%増)となり、赤字分は4691件となりました。

 これによりますと、もし連結納税でなければ、黒字申告割合は7割近くに達し、総個別所得金額も17兆61億円(同29.8%増)にのぼり、企業グループ内の個々の法人の所得と欠損を通算して所得が計算できる連結納税の効果は大きいものと思われます。


(注意)
 上記の記載内容は、平成31年1月11日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL


国税庁HP新着情報(国税庁トップページ)

2月7日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日:平成31年2月6日


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