 
|
|
|
Section |
タックスニュース 2019年の記事一覧へ 2018年の記事一覧へ Tuesday, February 05, 2019 《コラム》労働条件通知がメールでも可能に◆労働条件通知書は書面以外でも可 企業が労働者に向けて提示する労働条件ですが、労働基準法第15条では書面による通知をするとされていました。 しかし2019年4月から、労働条件の通知を書面だけでなく電子メールやＦＡＸで知らせても良いようになります。 既に社内ＩＴを実用化しているところも多いと思いますが、新年度からＦＡＸや電子メール等でも通知を可能にするよう、規制を緩和する事になりました。 書面として印刷できればよいと判断されたので、企業にとって印刷、郵送のコストを抑え利便性も高まるでしょう。 ◆労働基準法の施行規則改正 働き方改革関連法に基づく省令で労働基準法施行規則第5条第4項に追加されました。 「法第15条第1項後段の厚生労働省令で定める方法は労働者に対する前項に規定する事項が明らかとなる書面の交付とする。 ただし、当該労働者が同項に規定する事項が明らかとなる次のいずれかの方法によることを希望した場合には、当該方法とすることができる。 (1)ファクシミリを利用してする送信の方法 (2)電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信の送信の方法（当該労働者が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）」 ◆本人の希望が前提 今回の改正は労働者がＦＡＸや電子メール等での通知を希望する事が条件なので本人に通知方法を確認してから行い、ＦＡＸやメールでの通知を希望しない時は今まで通り書面での通知となります。 電子メールで送信する場合の具体的なファイル形式（メール本文か添付ファイルかどちらでもよいか等）や本人が確実に受け取ったかどうかの確認の要否等、まだ詳細は明らかになっていません。 新年度に施行されるまでに何らかの基準が示されるかもしれません。 記事提供：ゆりかご倶楽部  参考ＵＲＬ ■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ） ■財務省 各年度別の税制改正の内容 □総務省 税制改正（地方税） ■ご意見箱 財務省 |
2019年の記事一覧へ  |