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タックスニュース 2019年の記事一覧へ 2018年の記事一覧へ Monday, February 04, 2019 確定申告でマイナンカード不要に２月18日から始まる2018年分の確定申告シーズンに向け、国税庁はサイト上に特集ページを開設しました。 スマートフォン・タブレット用の申告書作成コーナーが新しくなったほか、今年から導入される「ID・パスワード方式」によってマイナンバーカードを取得せずに申告書を自宅から送信できるようになっています。 一般納税者が申告書を送信する際は、これまで送信者のマイナンバーカードと、それを読み込むICカードリーダライタが必要でしたが、新たな方式では、税務署で職員による対面の本人確認を行っておけば、カードやリーダライタを必要とせず電子申告を行うことが可能となります。 同方式について国税庁は「マイナンバーカードおよびICカードリーダライタが普及するまでの暫定的な対応」としていますが、国民の間に根強いマイナンバー不要論に拍車がかかるおそれもありそうです。 なお、会計事務所が顧問先の申告書を代理送信する際にはID・パスワード方式は利用できず、従来どおり日税連が発行する電子証明書が必要となります。 ＜情報提供：エヌピー通信社＞ 記事提供：ゆりかご倶楽部  参考ＵＲＬ ■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ） 2月4日朝時点での新着情報は、以下の通りです。 国税庁ホームページ掲載日：平成31年2月1日 ≪税の情報・手続・用紙≫ ●日EU・EPAの発効に伴い、EUと酒類の地理的表示の相互保護を行います ≪法令等≫ ●平成30年7月豪雨により被災した個人が市から家屋等の解体撤去費用の補助を受けた場合の課税関係について（文書回答事例） ≪お知らせ≫ ●平成31年(2019年）度における差押不動産等の鑑定評価等に係る鑑定人の公募について ●「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見募集の結果について（e-govへリンク） ■財務省 各年度別の税制改正の内容 □総務省 税制改正（地方税） ■ご意見箱 財務省 |
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