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Thursday, january 10, 2019

国税庁：2017年度におけるｅ－Ｔａｘの利用状況を公表

　国税庁は、２０１７年度における国税電子申告・納税システム（以下：ｅ－Ｔａｘ）の利用状況を公表しました。

　それによりますと、２０１７年度のｅ－Ｔａｘの利用合計数は３,６０５万３,７２４件となり、前年度に比べて１８．５％増加しました。

　このうち、２０１４年９月に策定したオンライン手続きの利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」における改善促進手続きの利用件数は、２,４７１万６,８６５件となり、前年度に比べて２６．４％増となりました。

　改善促進手続きでの申告関係（項目別の利用件数）では、所得税が１,０４３万１６８件、法人税が２１２万８,０５４件、消費税（法人）が１６２万４,９１１件、消費税（個人）が７４万５,０５６件、印紙税が８万４,２８７件、酒税が３万５,２９９件となりました。

　同申請・届出等では、給与所得の源泉徴収票等（６手続き）が２１８万８,５８９件、利子等の支払調書が１万３,７７８件、納税証明書の交付請求が１５万１０４件、電子申告・納税等開始（変更等）届出書が７３１万６,６１９件となりました。

　また、これまでのｅ－Ｔａｘ普及・定着に向けた主な取組みをみてみますと、

①２００８年１月から医療費の領収書や給与所得の源泉徴収票等の記載内容を入力送信で書類の添付を省略

②２００７年１月から税理士等が納税者の依頼を受けて税務書類を作成し、電子申告等を行う場合の納税者本人の電子署名の省略

③２００６年１１月からｅ－Ｔａｘを利用した還付申告について、処理期間を通常の６週間程度から３週間程度に短縮などがあり、ｅ－Ｔａｘの利用件数は順調に増加しております。

　そして、２０１９年１月からはマイナンバーカードに標準的に搭載される電子証明書やマイナポータルの連携機能の活用などにより、個人納税者のｅ－Ｔａｘ利用をより便利にするためのシステム改修を進めており、「マイナンバーカード方式」及び「ＩＤ・パスワード方式」の２つの方式が利用できること、「確定申告書等作成コーナー」では、スマートフォンやタブレットでも所得税の確定申告書の作成が可能になります。

　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成３０年１２月３日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

記事提供：ゆりかご倶楽部

参考ＵＲＬ

■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ）

1月10日朝時点での新着情報は、以下の通りです。
国税庁ホームページ掲載日：平成31年1月9日

≪刊行物等≫
●払戻金の支払を受けた方へ
≪国税庁等について≫
●国税庁非常勤職員(アルバイト)の募集について（障害者雇用）
●国税庁非常勤職員（アルバイト）募集案内について
●総合職（事務系）セミナー・説明会の更新について

■財務省各年度別の税制改正の内容
□総務省税制改正（地方税）
■ご意見箱財務省

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