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タックスニュース Wednesday, December 05, 2018 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するＦＡＱを公表国税庁は、「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するＦＡＱ」を公表しました。 それによりますと、１４問を追加・更新するなど大幅に改定して、年末調整に向けた変更点などを解説しております。 ２０１８年の年末調整において、配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受ける場合には、「給与所得者の配偶者控除等申告書」を給与等の支払者に提出する必要があります。 ２０１７年度税制改正により、配偶者控除と配偶者特別控除の控除額や申告書等の様式等が大きく変わりました。 ２０１７年分以前は、申告書が「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」の２種類でしたが、２０１８年分以後は、「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」が「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」の２種類の様式と変更され、３種類になりました。 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書」に記載する内容は、大きな変更はありません。 しかし、「給与所得者の配偶者控除等申告書」については、改正により、本人の合計所得金額によって配偶者控除又は配偶者特別控除の控除額が変わるため、本人の合計所得金額の見積額を記載することになりました。 ２０１７年度税制改正において、納税者本人に所得制限が設けられ、本人の合計所得金額が９００万円を超えると配偶者控除と配偶者特別控除の控除額が少なくなり、１,０００万円を超えると配偶者控除と配偶者特別控除の適用を受けられなくなります。 また、配偶者特別控除は対象となる配偶者の合計所得金額が３８万円超１２３万円以下に引き上げられており、２０１７年分以前に適用を受けられなかった人でも、２０１８年分より適用を受けられる可能性がありますので、ご注意ください。 ２０１８年分の年末調整において、配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けるためには、「給与所得者の扶養控除等申告書」の「源泉控除対象配偶者」欄への記載の有無にかかわらず、「給与所得者の配偶者控除等申告書」を給与の支払者に提出する必要がありますので、あわせてご確認ください。 （注意） 上記の記載内容は、平成３０年１１月９日現在の情報に基づいて記載しております。 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。 記事提供：ゆりかご倶楽部 参考URL 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ_2018.10改訂 国税庁 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて_2018.10改訂 国税庁  参考ＵＲＬ ■国税庁ＨＰ新着情報（国税庁トップページ） ■財務省 各年度別の税制改正の内容 □総務省 税制改正（地方税） ■ご意見箱 財務省 |
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