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タックスニュース THursday,June 14,2018 日本生活協同組合連合会：家庭負担の消費税調査結果を公表 日本生活協同組合連合会は、「家庭負担の消費税の調査結果」（有効回答数３４１世帯）を公表しました。 それによりますと、２０１７年の１世帯あたりの年間消費税負担額は平均２４万１４５円となり、２０１６年より４,１１１円減少しましたが、収入に占める割合は３．７９％とほぼ横ばいで、消費支出に占める割合は５．８１％とほぼ変わらないとしております。 同調査は、生協組合員一人ひとりが１年間の家計簿を見直し、消費支出から非課税部分（家賃や学校教育費など）を差し引いて税額を算出したものです。 収入に占める消費税負担額の割合を所得階層別にみてみますと、年収４００万円未満世帯では前年より０．５１ポイント増加の５．７２％で、年間消費税負担額は、調査世帯全体で４,１１１円減少しているにもかかわらず、この階層では１万３,１５３円増加（２０１７年消費税負担額１７万３,１４９円）しました。 その他の階層では、６００〜７００万円台世帯が０．３８ポイント減少（同２４万６,７７５円）し、それ以外は、ほぼ横ばいでした。 これにより、年収４００万円未満世帯の年収に占める消費税負担の割合５．７２％は、１,０００万円以上世帯の消費税負担の割合２．８０％の２．０４倍となり、２０１６年の１．９５倍よりもその差が開いてしまい、低所得世帯ほど消費税負担率が高いという逆進性は改善されていないとしております。 そもそも４００万円未満世帯と１,０００万円以上世帯の負担率の差が広がったのは、２０１４年４月の消費税率８％への引上げからだとしております。 そして、２０１９年１０月には消費税率が現在の８％から１０％に引き上げられる予定になっております。 酒類・外食を除く飲食料品や週２回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）に対する税率を８％に据え置く軽減税率の導入も予定されておりますが、所得階層による負担率の格差がさらに広がり、低所得世帯の消費税負担がより一層増し、逆進性が悪化することが懸念されるとしております。 今後の動向に注目です。 （注意） 上記の記載内容は、平成３０年５月９日現在の情報に基づいて記載しております。 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。 記事提供：ゆりかご倶楽部  参考ＵＲＬ ■国税庁ＨＰ新着情報 6月14日朝時点での新着情報は、以下の通りです。 国税庁ホームページ掲載日：平成30年6月13日 ≪税の情報・手続・用紙≫ ●改正税理士法の「学位による試験科目免除」制度のQ＆Aを更新しました ≪刊行物等≫ ●国税広報参考資料（平成30年9月広報用）を掲載しました ≪法令等≫ ●「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達） ●住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について（情報）（PDF/345KB） ■財務省 各年度別の税制改正の内容 □総務省 税制改正（地方税） ■ご意見箱 財務省 |
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