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タックスニュース Thursday,May 24,2018 東京税理士会：2017年度税務調査アンケートを公表 東京税理士会は、２０１７年度税務調査アンケートを公表しました。 その調査結果（有効回答数１,７１６会員）によりますと、対象期間（２０１６年７月〜２０１７年６月）に２,４９５件の税務調査があり、このうち「納税者のみに通知があった」件数は２４５件（９．８％）で、前年より４．４ポイント増加しました。 通知がなかった無予告調査件数は９９件（４．０％）で、このうち「事前通知はなかったが、税務調査が速やかに開始されたもの」が７７件（７７．８％）でした。 無予告調査は、納税者の負担が特に大きいことから、東京税理士会では、「正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれがあるとき」又は「調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき」以外は避け、事前通知は要しないとの判断は慎重にするよう求めております。 回答のあった調査件数２,４４５件の内訳は、「法人税（消費税含む）」が１,８８７件と約７７％を占め、「所得税（同）」が２６６件、「相続税（含む贈与税）」が１７２件、「消費税（単独調査）」が８１件、「その他国税」が３９件となりました。 調査内容は、「帳簿・証憑」が２,０５８件（８４．２％）で、他の調査内容については、「現金・預金」（２８．５％）、「机・書庫・金庫」（１０．５％）、「パソコン等」（８．２％）などの順に多くなりました。 調査日数については、２,４４５件中、「１日」で終了したものが４８６件で２０．５％（前年比０．２ポイント減）を占め、「２日」が１,０３８件で４３．９％（同５．８ポイント減）、「３〜４日」は３９２件で１６．６％（同１．６ポイント減）のほか、「５日以上」が４４９件で１９．０％（同７．７ポイント増）となりました。 調査結果については、回答のあった２,０２１件のうち、「申告是認」が４５８件（２２．７％）、「修正申告」が１,５１５件（７５．０％）、「更正」が４８件（２．４％）となり、修正申告・更正１,５６３件のうち、「重加算税処分」となったものは、２７９件（２１．２％）となりました。 なお、調査官の態度としては、「良い」が３６．９％（昨年度４３．９％）、「悪い」が９．８％（同７．７％）、「普通」が５３．３％（同４８．４％）となりました。 今後の動向に注目です。 （注意） 上記の記載内容は、平成３０年４月１６日現在の情報に基づいて記載しております。 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。 記事提供：ゆりかご倶楽部  参考ＵＲＬ ■国税庁ＨＰ新着情報 5月24日朝時点での新着情報は、以下の通りです。 国税庁ホームページ掲載日：平成30年5月23日 ≪税の情報・手続・用紙≫ ●「国税庁所定分析法と異なる測定方法で合理的かつ正確であると認められる方法」に係る国税庁ホームページの変更について ≪国税庁等について≫ ●総合職（事務系）採用セミナー・説明会の更新について ■財務省 各年度別の税制改正の内容 □総務省 税制改正（地方税） ■ご意見箱 財務省 |
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