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タックスニュース Monday,April 23,2018 【時事解説】太陽光発電2019年問題をビジネスチャンスに 地球温暖化対策の一つとして太陽光発電が注目を集めたことで、太陽光による創電を始める家庭が増えました。 ところが、最近、太陽光住宅では2019年問題が心配されています。 期限を間近に控える2019年問題とは何でしょうか。 ことの発端は、2009年に始まった「太陽光発電の買取制度」にあります。 これは、太陽光発電の普及を促すための施策で、個人が住宅で創電したうちの、余った電力（余剰電力）を電力会社が買い取るという制度です。 ただ、買い取りの価格保証には期限があり、価格は１キロワット時48円で10年間買い取ると決まりました。 2019年には、2009年の開始から10年が過ぎ、買い取り義務保証期間が終了する設備が多く出始めます。 しかも、2019年以降の買い取り価格は、従来の48円から10円台と４分の１に下がるとみられています。 結果、太陽光で発電した電力は売らずに全て自家消費したほうが良いと考える家庭が生じることが予想されます。 また、太陽光発電の魅力が薄れ、新たに始めようとする人が少なくなることも予想されます。 鳴り物入りで参入者が増えた太陽光発電事業ですが、2019年問題をきっかけに衰退してしまう可能性がささやかれています。 ただ、2019年問題に対しては、皆が不安を漏らすだけではありません。 企業の中には、問題を乗り切るために新たな製品やサービスを展開している会社が数多くあります。 具体的には、電力の自家消費に関連した商品の開発や、太陽光発電を新規に始めやすくするサービスなど、2019年問題はむしろ太陽光発電事業にとってビジネスチャンスととらえ、取り組む姿が見受けられます。 太陽光住宅の2019年問題が控えています。 2019年には余剰電力の買い取り保証期間が終了する家庭が多くあります。 結果、余剰電力を売らずに、自家消費する動きが生じます。 ただ、自家消費するにも別の課題が生じます。 具体的には、電気は時間の経過とともに減衰する性質があります。 晴れた日の昼間に発電し、後に雨天の夜間に使おうと思っても、創電した電気は消えてしまい、使えない可能性があります。 そこで必要になるのが、創った電気をためておく蓄電池です。 今、蓄電池メーカーは2019年に買い取り期間が終わる家庭を対象に蓄電池の販売に力を入れています。 さらに、パワコンといって、太陽光発電した電気を家庭用コンセントでも利用できるように、直流電流を交流に変換する装置の開発を進める企業もあります。 2019年問題は住宅関連だけでなく、自動車産業にとってもビジネスチャンスになります。 電気自動車には蓄電池が搭載されており、電気をためる機能が備わっています。 この特性に着目し、電気自動車と住宅との間で電気を融通できるシステムが発売されました。 昼間消費しきれなかった電気は電気自動車の充電に当て蓄電し、住宅で電気が必要になった時は、電気自動車にためた電気を住宅に供給します。 電気自動車に搭載されている蓄電池を利用することで、わざわざ新たに蓄電池を買わなくても、余剰電力を自家消費できるようになります。 このほか、太陽光発電の新規参入者に対して、パネルの設置代金や総発電量の３割を無料で自家消費できるサービスを提供する企業もあります。 このように、2019年問題に関しては、様々な企業がビジネスチャンスに変えています。 （記事提供者：（株）税務研究会 税研情報センター） 記事提供：ゆりかご倶楽部  参考ＵＲＬ ■国税庁ＨＰ新着情報 4月23日朝時点での新着情報は、以下の通りです。 国税庁ホームページ掲載日：平成30年4月20日 ≪法令等≫ ●「第二次納税義務関係事務提要の制定について」の一部改正について（事務運営指針） ●「国税徴収法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達） ■財務省 各年度別の税制改正の内容 □総務省 税制改正（地方税） ■ご意見箱 財務省 |
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