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タックスニュース
Tuesday,March 6,2018


《コラム》個人事業所と社会保険加入


法人と個人事業所 社会保険適用の違い

 健康保険、厚生年金保険では事業所が法人の場合は社会保険の適用事業所となり、法人に使用されるものとして代表取締役も被保険者になります。

 一方、事業所が個人の場合は個人事業主そのものが適用事業所の事業主とされ被保険者になりません。

さらに個人事業主の同居の親族は被保険者となるでしょうか。

 個人事業主と同居している家族がその仕事に専従し事業主が家族に給与を払っている場合でも、同居の家族は個人事業主と一体と考えられることから社会保険の被保険者にはなれないのが原則です。

その為個人事業主が社会保険新規適用を行う時も世帯全員の住民票を添付しなくてはなりません。

 なお、個人事業所の事業主と同居の親族を原則として被保険者にしないと言う考えは雇用保険においても同様の取り扱いがされています。


同居の家族が被保険者になれる場合

 個人事業主と同居している家族であってもいわゆる労働者性があれば社会保険及び雇用保険の被保険者になる事ができます。

条件は、

(1)事業主の指揮命令に従っている。

(2)就労実態が他の労働者と同様で、賃金もこれに応じて支払われている。

ア、始業、終業、労働時間や休日の要件
イ、賃金の決定や計算等が他の従業員と同様である

(3)取締役等事業主と利益を一にしていない。


任意適用事業所とは

 法人事業所や常時5人以上被保険者となる従業員を使用する個人事業主は、事業主や従業員の意思に関わらず強制加入となっています。

一方、常時5人未満の従業員を使用する個人事業所や、人数に関わりなく農牧水産業、一部のサービス業(旅館、飲食、理美容、法務関連士業、娯楽、スポーツ、保養施設等)の個人事業所は強制加入ではありません。

しかし加入する場合は従業員の半数以上の同意を得れば任意適用事業所として加入できます。

事業主世帯の全員の住民票、任意適用申請書、同意書が求められます。

なお、事業所が住民票に記載されている所在地と異なる場合は「建物の賃貸借契約書」「不動産登記簿謄本」等所在地の確認ができる書類の添付が必要です。


記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL
平成29年分 確定申告特集
平成29年分の確定申告においてご留意いただきたい事項(平成30年1月)

国税庁HP新着情報



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