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タックスニュース
Monday,February 26,2018


【時事解説】仮想通貨による資金調達と可能性


 最近、ビットコインなどの仮想通貨に注目が集まっています。

昨年末、仮想通貨の価格が暴騰し、億単位の利益を得た投資家が続出しました。

そのため、投機的な商品として話題になっています。

 実のところ、仮想通貨は投資だけでなく、企業の資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)の手段としても活用が進んでいます。

ICOとは、どのようにして資金を集める方法なのでしょうか。

 資金調達といえば、IPO(新規公開株、株式上場)が手段の一つとしてよく知られています。

ICOの仕組みはIPOと共通点が多くあります。

IPOの場合、企業は株式を発行し、投資家に株式を買ってもらい資金を集めます。

ICOは株式の代わりに、トークンとよばれるデジタル権利書を発行します。

企業は投資家に事業内容などを説明し、賛同する投資家はトークンの代金として仮想通貨を払い込みます。

資金として、現金ではなく、仮想通貨を払い込んでもらうところに特徴があります。

 ICOは、米国では盛んに行われています。

日本では端緒についたばかりですが、すでに109億円を調達した企業も出ています。

なにより、ICOのメリットは、IPOと比べて審査が簡便なので、手軽に実施できる点にあります。

IPOよりも早く資金を調達できることが魅力です。

 投資家のメリットはトークンが仮想通貨の取引所に上場されれば、新たな仮想通貨として取引できます。

加えて、トークンは株式と同じように売買時の価格(株式でいえば株価のようなもの)がつきますが、価格が上昇すれば、株式と同じように、売却による差益を得ることができます。

 とはいえ、リスクも多くあります。

投資先のプロジェクトが失敗すれば、株式と同じように投資家は損失を被ります。

しかも、株式と違い、議決権がないので、投資対象の企業が破綻しても、残余財産を受け取ることができません。

 もう一つの懸念は、仮想通貨の価格が安定しないことです。

仮想通貨は多数の種類がありますが、もっとも有名なビットコインは、昨年12月に約240万円程度の価格をつけました。

しかし、2018年1月、価格が大幅に下がり、100万円を割れたこともあります。

企業は仮想通貨で資金を集めても、仮想通貨の価値が下がると、せっかく集めたお金の価値が下がってしまいます。

 また法が整っていないため、詐欺まがいの案件が生じていることもあげられます。

 このほか、大きな懸念は、中国や韓国など、ICOによる資金調達を禁止する国が出ていることです。

その一方で、スイスなど、規制を緩めICOを容認する国もあります。

また、米国やカナダなど、ICOについて育成の姿勢をみせる国もあります。

日本は禁止の姿勢はみせておらず、法整備を進めている段階にあります。

リスクは多いもののメリットも多いICO。今後に注目です。


(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)


記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL
平成29年分 確定申告特集
平成29年分の確定申告においてご留意いただきたい事項(平成30年1月)

国税庁HP新着情報
2月26日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成30年2月23日

●「移転価格事務運営要領」(事務運営指針)の一部改正(案)等に対する意見募集の結果について(e-Govへのリンク)
●「国税クレジットカードお支払サイト」のメンテナンスについて
●「移転価格事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)(平成30年2月16日)
●「連結法人に係る移転価格事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)(平成30年2月16日)
●「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)(平成30年2月16日)
●「連結法人の国外事業所等帰属所得に係る連結所得に関する調査等に係る事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)(平成30年2月16日)



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