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Friday,Feburary 23,2018


【時事解説】地方創生とまち・ひと・しごと創生総合戦略


 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂が、2017年12月22日に閣議決定されました。

 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は「まち・ひと・しごと創生法」に位置づけられています。

同法によると地方創生とは、まち(国民が夢や希望をもち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成)、

ひと(地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保)、

しごと(地域における魅力ある多様な就業機会の創出)の創生を指し、これら3つを一体的に推進することが求められています。

 地方創生に向けた政策の展開についてみると、日本創成会議・人口減少問題検討分科会が2014年5月に公表した「ストップ少子化・地方元気戦略」において、

20〜39歳の女性の数が2010年から2040年にかけて5割以下に減る自治体を「消滅可能性都市」と位置付け、

全国の市区町村の半分にあたる896自治体を指定し、早急な人口対策の必要性が提示されました。

 こうした流れの中、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生法」、「まち・ひと・しごと創生総合戦略(国の総合戦略)」が2014年12月までに策定され、2015年度を初年度とする5か年の目標、施策に関する基本的方向等が定められました。

 また、「まち・ひと・しごと創生法」では、地方版総合戦略として、都道府県が都道府県版総合戦略、市町村が市町村版総合戦略の策定に努めることが謳われています。

 このように「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は国、都道府県、市町村のそれぞれが策定し、地方創生を推進していくことが求められているのです。

 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の遂行にあたっては、人口減少克服・地方創生を実現するための5つの政策原則として、

@自立性、A将来性、B地域性、C直接性、D結果重視を掲げています。

 また、4つの基本目標を、

「@地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」、

「A地方への新しいひとの流れをつくる」、

「B若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、

「C時代に合った地域をつくり、安全なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」としています。

 さらに、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、評価基準として「KPI(Key Performance Indicators:重要業績評価指標)」が施策ごとに設定されています。

さらに、施策の進行管理を適切に行い、その成果を高める仕組みとして、Plan(計画)→Do(実行)→Check(評価)→Action(改善)を繰り返すPDCAサイクルが組み込まれています。

 例えば、2017年12月22日に改訂された国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、基本目標「@地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」の主要施策として、

「地域の中核企業、中核企業候補支援」、「観光業を強化する地域における連携体制の構築」、「農林水産業の成長産業化」を掲げています。

このうち「農林水産業の成長産業化」においては、6次産業化市場10兆円、農林水産物・食品の輸出額1兆円というKPIを設定しています。

 このように「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、上記のような特徴ある戦略遂行を通じて、地方創生の着実な推進に向けた取組みが行われているのです。


(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)


記事提供:ゆりかご倶楽部





参考URL
平成29年分 確定申告特集
平成29年分の確定申告においてご留意いただきたい事項(平成30年1月)

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