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タックスニュース Monday,July 3,2017 マイナンバー漏えい、１年で倍増 昨年４月から今年３月までの１年間で、マイナンバーの流出が165件報告されていることが分かりました。 番号制度を監督する個人情報保護委員会が2016年度の年次報告をまとめ、政府がその内容につき閣議で決定しました。 個人番号を他の人に誤って通知したり、個人番号の記載された書類を紛失したりするなど、マイナンバーの管理や保管を規定する番号法に違反した事例は、昨年度に117機関で計165件。 番号制度初年度でもあった前年度の83件から倍増しています。 国や地方自治体、公共団体が105件あり、民間事業者からも60件報告されました。 いずれも番号の悪用は確認されていないものの、一度に100人以上の個人番号が漏えいしたケースも６件あったそうです。 例としては、静岡県湖西市で今年２月、同市にふるさと納税をした1992人分について別人の番号を記載した書類を寄付者の住む自治体に誤って送付した事件などがあります。 一度に100人以上の情報が漏えいした「重大な事件」では６件中４件を民間事業者が占めましたが、漏えい全体を見ると、70機関92件と地方自治体が占める割合が圧倒的です。 自治体側でもマイナンバーの取り扱いには手を焼いているようで、確定申告書類や住民税の税額決定通知書など、番号記載が義務化されている書類についても、番号記載なしで処理をする自治体が徐々に増えつつあり、番号制度を普及させたい総務省が神経を尖らせています。 ＜情報提供：エヌピー通信社＞ 記事提供：ゆりかご倶楽部  ■国税庁ＨＰ新着情報 7月3日朝時点での新着情報は、以下の通りです。 国税庁ホームページ掲載日：平成29年6月30日 ●規制改革推進会議「行政手続部会取りまとめ 〜行政手続コストの削減に向けて〜」（平成29年3月29日）を踏まえ、行政手続コスト削減のための基本計画を公表しました（財務省ホームページ）。 ●「国税庁レポート2017（日本語版）」を掲載しました。 ●配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて ●「平成29事務年度 国税庁実績評価実施計画」が平成29年6月30日に公表されました（財務省ホームページへ） ●「適用額明細書記載の手引(連結法人用)」を掲載しました ●「適用額明細書記載の手引(単体法人用)」を掲載しました ●租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について(法令解釈通達） ●所得税法施行令第二百六十二条第一項に規定する国税庁長官の定める方法を定める件（国税庁告示第十号） ●国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第十一号） ■財務省 各年度別の税制改正の内容 ■ご意見箱 財務省 |
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