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タックスニュース 2017.02.09b 国税庁：確定申告の閉庁日対応の日を公表国税庁は、２０１６年分の確定申告期間中の２月１９日と２６日の日曜日も対応することを明らかにしました。 休みの日曜日にも税務署で確定申告の相談や申告書の受付を行う閉庁日対応は、国税庁が近年推進している「自書申告」や確定申告書の「早期提出」を応援する施策の一環として２００３年分の確定申告期から実施され、今回で１４回目となります。 実施署は、昨年と同様の２２８署ですが、国税庁では、過去に実施した閉庁日対応における相談件数や申告書提出枚数などの実績に基づいて、より効率的・集中的な閉庁日対応を目指しており、対応方法は毎年税務署によって異なります。 今回は、単独での対応が１０２署のほか、９７署は「合同会場」として３４会場で、３１署は「広域センター」として３ヵ所でそれぞれ対応し、トータル２２８署が閉庁日対応を行う予定です（一部署は単独と合同が重複）。 「合同会場」は、近隣の税務署と共同で管内の納税者の申告書の収受等を行います。 また、大阪国税局のみが設置する「広域申告相談センター」では、管内以外の納税者の申告書も仮収受等を行います。 （注意） 上記の記載内容は、平成２９年１月１９日現在の情報に基づいて記載しております。 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。 記事提供：ゆりかご倶楽部  ■国税庁ＨＰ新着情報 ■財務省 各年度別の税制改正の内容 ■ご意見箱 財務省 |
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