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タックスニュース
2017.01.27

【時事解説】地方創生における地方自治体の特徴的な取組み

　各地方自治体では、まち・ひと・しごと創生法第10条に基づき、各地域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しており、国は、地方版総合戦略に位置づけられた先駆的な取組みの実施を支援するため、地方創生関連交付金による支援を実施しています。

　地方創生関連交付金は、地方版総合戦略の策定段階から事業推進段階への移行を経て、地方創生先行型交付金、地方創生加速化交付金、地方創生推進交付金と名称を変えて交付されています。

　対象となる事業分野は、地方版総合戦略に位置づけられた事業全般を対象としており、

①しごと創生、
②地方への人の流れ（移住促進など）、
③働き方改革（若者雇用対策など）、
④まちづくり（コンパクトシティなど）に大別されます。

　交付金の対象となる評価基準については、

① 自立性（事業推進主体が自立していくことにより、将来的に交付金に頼らずに事業として自走していくことが可能かどうか）、

② 官民協働（地方自治体のみではなく民間と協働して行う事業かどうか）、

③ 地域間連携（関係する地方自治体と連携し広域的なメリットを発揮する事業かどうか）、

④ 政策間連携（複数の政策を相互に関連づけて、全体として地方創生に対して効果を発揮する事業かどうか）、

⑤ 事業推進主体の形成（事業を実効的・継続的に推進する主体が形成されるかどうか）、

⑥ 地方創生人材の確保・育成、

⑦ 国の総合戦略における政策５原則（将来性、地域性又は直接性など）等の観点からみて先駆的かどうか、となっています。

　このように上記７項目について評価された事業が地方創生の先駆的な取組みとして評価され、交付対象となっているのです。

　では、地方自治体では具体的にどのような取組みが行われているのでしょうか。

　ここでは内閣府地方創生推進事務局が公表する「地方創生に係る特徴的な取組事例」に取り上げられている奈良県大和郡山市の「『金魚が泳ぐ城下町』賑わい創出事業」についてみていきます。

　大和郡山市は金魚養殖の産地として、全国金魚すくい大会などのイベント実施時には賑わいを見せるものの、その賑わいの持続が課題となっていました。

　そこで、2016年度中に郡山城の天守台が復元されるのにあわせて、天守閣が復元される携帯アプリを提供し、郡山城の観光資源としての価値を高めると同時に、金魚スポットでのデジタル金魚コレクションの獲得、金魚鉢デザインの全国コンテストの優秀作品の街なか配置など、市の特徴的な産業である「金魚」を軸に、観光客が楽しんで城下町周辺を周遊できる仕掛けを集約させて、街の賑わいを取り戻す取組みを推進しています。

　この事業の特徴の一つに自立性があげられます。アプリ開発等の初期投資など当面は行政が財政的な支援を行うものの、将来的には商店街等の受益者の自己負担により事業を継続的に運営していくことを前提とした取組みとなっています。

　もう一つの特徴として官民協働があげられます。

市が携帯アプリ開発や金魚スポットの街なか配置といった環境整備を支援する一方で、地元商店などは、クーポンの提供を負担して携帯アプリの魅力を高めるとともに、イベント開催など賑わい創出に繋がる取組みを実施しています。

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）

記事提供：ゆりかご倶楽部

■国税庁ＨＰ新着情報
1月27日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日：平成29年1月26日

●平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告について（PDF/2,626KB）

■財務省各年度別の税制改正の内容
■ご意見箱財務省

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