税務会計ニュース　2007年一覧（平成19年）

• 2007/12/19　平成19年分の確定申告、新しい控除制度にご注意
• 2007/12/18　遺言には絶対服従？
• 2007/12/18　老後の海外生活資金は年金で
• 2007/12/17　来年の確定申告「閉庁日対応」は2月24日と3月2日
• 2007/12/17　国税のコンビニ納付が開始されます。
• 2007/12/14　還付加算金の取り扱いに注意
• 2007/12/14　与党の平成20年度税制改正大綱まとまる
• 2007/12/12　初の不動産インターネット公売の結果は？
• 2007/12/12　今年も確定申告期のe-Tax受付は24時間体制
• 2007/12/11　今年の年末調整
• 2007/12/11　こんなときの居住用財産控除特
• 2007/12/07　費用の計上日は「基本的には」発生基準
• 2007/12/06　新たな住宅税制は「200年住宅」税制
• 2007/12/05　何で他人の税金を払わなければならないの？
• 2007/12/05　遺言執行者は必要か？
• 2007/12/04　償却資産申告提出前には自治体への確認を
• 2007/12/03　中小企業事業円滑継続法案の骨子固まる
• 2007/12/01　平成19年12月の税務
• 2007/11/30　最低賃金法が成立、違反時の罰金も大幅に引き上げ
• 2007/11/29　国税庁が役員給与など通達改正について趣旨説明
• 2007/11/29　忘年会の費用は福利厚生費？
• 2007/11/27　車の各種税金と道路特定財源
• 2007/11/27　商品先物取引と税金
• 2007/11/23　通信費と運賃の区分
• 2007/11/22　政府税制調査会の今年度答申
• 2007/11/20　国税及び地方税　加算税と加算金
• 2007/11/20　共有でもえらい違い!　不動産の共有と株式
• 2007/11/19　年金払い生命保険への所得税課税訴訟、二審判断は適法
• 2007/11/19　減価償却設備（機械装置）の耐用年数区分を見直し
• 2007/11/15　消費税増税についての議論色々
• 2007/11/14　「住民税の住宅ローン控除」の手続きが明らかに
• 2007/11/14　中小企業の経常利益が５年連続で増加
• 2007/11/13　ブルドッグの損金手品
• 2007/11/13　710億円の会計ソフト株
• 2007/11/09　国税庁が第３回インターネット公売を開始
• 2007/11/08　分社化のメリット
• 2007/11/08　滞納者等への国の原告訴訟、勝訴率は96.2％
• 2007/11/07　意外と認知度が低い？　児童手当拠出金
• 2007/11/06　2007年度上半期の税収実績は14兆591億円
• 2007/11/05　亡くなった人の預金を引き下ろしたい場合に
• 2007/11/05　無職世帯が27.1％に急増！
• 2007/11/01　消費税（法人）の実地調査件数が昨年に引き続き増加
• 2007/11/01　平成19年11月の税務
• 2007/10/30　査察を受けて告発された160件、すべてが有罪
• 2007/10/26　電子申告用の住基カード入手はお早めに
• 2007/10/25　特殊支配同族会社規定除外でも合算対象給与は対象
• 2007/10/24　小包での税務申告書等の送付はダメ
• 2007/10/23　所得税の予定納税、第２期分は11月１日から30日まで
• 2007/10/23　鳩山法相が事業承継時の民法特例法に言及
• 2007/10/18　ネット株取引の普及で譲渡所得の税務調査が増加
• 2007/10/18　消費税（個人）の税務調査件数は引き続き増加傾向
• 2007/10/16　税源移譲で住宅ローン控除額が減少した人の年末調整
• 2007/10/11　事業主と事業専従者だけの親睦旅行
• 2007/10/10　特殊支配同族会社は適用除外でも別表の作成が必要
• 2007/10/10　「ふるさと納税制度」案の仕組み固まる
• 2007/10/04　社員への食事支給は月額3500円まで福利厚生費
• 2007/10/03　電子メールの保存義務
• 2007/10/03　国税庁が平成19年分個人決算の留意点を公開
• 2007/10/01　国税庁が平成19年分の年末調整について情報
• 2007/10/01　平成19年10月の税務
• 2007/09/29　中小規模の法人の平成18年度業績は増収減益
• 2007/09/27　経済団体の税制改正要望、消費税改正への意見は
• 2007/09/27　出張旅費を支払う場合の注意点
• 2007/09/26　日商が事業用資産の相続時80％減免など税制改正要望
• 2007/09/21　償却資産の取得価額は「通常取引される一単位」で判定
• 2007/09/20　国土交通省が基準地価（都道府県地価調査）を公表
• 2007/09/19　地方税の電子申告サービスで利用可能手続きが拡大
• 2007/09/19　10月から信用保証協会保証付き融資制度が変わります
• 2007/09/18　10月１日より改正雇用対策法が施行
• 2007/09/14　９月より厚生年金の保険料率が引き上げられます。
• 2007/09/14　国税庁が相続税の改正通達について説明情報
• 2007/09/13　株式不発行会社になるときの注意点
• 2007/09/12　医療機関に対する各種税制優遇策を要望　厚労省
• 2007/09/11　役務の提供とは？
• 2007/09/11　国税庁の第２回インターネット公売は10月
• 2007/09/07　国税庁の来年度予算は1.7％の増額を要求
• 2007/09/07　時価の８割で土地譲渡した場合の贈与税課税に違法判断
• 2007/09/06　「ふるさと納税」は住民税の寄附金控除で
• 2007/09/05　今年３月卒の初任給が大幅アップ
• 2007/09/05　中小企業の会計ルール。中小企業の認知度は34.5％
• 2007/09/03　金融庁が証券税制の再延長、恒久化などを希望
• 2007/09/03　秋は「税務調査の秋」
• 2007/09/01　平成19年9月の税務
• 2007/08/31　厚生労働省が健康増進目的に「たばこ税」増税を要望
• 2007/08/30　電子政府推進計画が改定。電子申告は添付書類省略など
• 2007/08/30　販売手数料と交際費の区分けは難しい
• 2007/08/29　法定耐用年数の見直しは耐用年数表の項目統合で？
• 2007/08/28　アルバイト等に対する源泉徴収の注意点
• 2007/08/27　2007年度の最低賃金引き上げ幅の目安は６円〜19円
• 2007/08/27　経済産業省が平成20年度税制改正に対する意見を公表
• 2007/08/24　ご存知ですか？　中小企業子育て支援助成金
• 2007/08/23　経産省が研究開発促進税制の控除限度額緩和を要望
• 2007/08/23　今日中、今週中、今月中からの脱却
• 2007/08/22　相続税の物納申請が大幅に減少
• 2007/08/21　会社の遊休地などを売却した場合は消費税に注意
• 2007/08/20　エンジェル税制も税額控除方式へ
• 2007/08/17　「みなし役員」とは？
• 2007/08/16　中小企業労働時間適正化促進助成金の概要
• 2007/08/16　省エネ住宅などに優遇税制要望　経産省と国交省
• 2007/08/15　意外と使えない？　相続時精算課税制度の自社株特例
• 2007/08/14　国税電子申告の平成18年オンライン利用率は2.89％
• 2007/08/14　配偶者が隠蔽、仮装した相続財産について通達改正
• 2007/08/02　今年分の路線価公表。昨年より平均地価が１万円上昇
• 2007/08/02　前払いしたプライバシーマークやＩＳＯの審査費用
• 2007/08/01　平成19年8月の税務
• 2007/07/26　税金の延滞税は必要経費（損金）不算入。社会保険は？
• 2007/07/26　改正「精算課税制度」等の取扱いについて通達改正
• 2007/07/24　わかりやすい「下請法」ガイドブックが公表
• 2007/07/23　48問48答から50問50答へ「上手に使おう中小企業税制」
• 2007/07/20　法定利率引き下げへ
• 2007/07/19　教育訓練用の設備はリースでも人材投資促進税制の対象
• 2007/07/17　迷惑メール全面禁止へ　総務省
• 2007/07/17　新潟県中越沖地震に関して国税庁が情報
• 2007/07/13　タイヤロックで自動車差し押さえ
• 2007/07/13　平成19年度税制改正に伴う所得税の通達が改正
• 2007/07/12　改正減価償却制度　250％定率法の経営リスク
• 2007/07/11　税金の根拠。法令と通達の違い
• 2007/07/10　減価償却に関する通達が改正
• 2007/07/07　電子記録債権法が成立。普及の行方は？
• 2007/07/04　企業発行ポイントに「消費者保護ルールは必要なし？」
• 2007/07/03　事業承継協議会が承継税制などについて中間報告
• 2007/07/02　政治献金は個人として行う方が有利な場合がある
• 2007/07/01　平成19年7月の税務
• 2007/06/22　非常食は購入時に消耗品費として処理できる
• 2007/06/19　税務訴訟の国側敗訴率が増加
• 2007/06/15　平成18年度の査察件数は増加。脱税額は300億円
• 2007/06/14　国税庁初のインターネット公売は大成功
• 2007/06/13　所得税の予定納税に対する減額申請
• 2007/06/12　４月、５月決算の法人は減価償却制度改正の影響に注意
• 2007/06/11　募集年齢制限を禁止、改正雇用対策法が可決成立
• 2007/06/07　印紙税も還付される
• 2007/06/05　特定の社員や役員専用の有料駐車場は給与
• 2007/06/04　確定申告の電子申告利用者が前年比１３倍
• 2007/06/01　還付申告増加で平成18年の所得税確定申告数は過去最高
• 2007/06/01　平成19年6月の税務
• 2007/05/30　タックスアンサーが平成19年度税制改正に対応
• 2007/05/29　レシートは領収書の代わりになる？
• 2007/05/28　事前確定届出給与の新しい届出様式と手続きが公開
• 2007/05/28　６月から住民税が上がる。自治体がＰＲ強化
• 2007/05/25　「ふるさと納税」を税額控除で　総務相が検討方針
• 2007/05/25　改正パートタイム労働法が成立
• 2007/05/24　役員退職金を二度出す場合の通達が改正
• 2007/05/23　今年分の「給与所得の源泉徴収票」を公開　国税庁
• 2007/05/16　修繕費と資本的支出のチェックポイント
• 2007/05/15　「中小企業の会計に関する指針」（平成19年版）公表
• 2007/05/14　費用と経費と損金、どこが違うの？
• 2007/05/14　約６割の非公開企業が会社法施行にあわせて定款変更
• 2007/05/11　国税庁がネット公売をスタート
• 2007/05/11　課税当局が勧める「利益操作」
• 2007/05/11　格差社会アメリカの役員報酬問題
• 2007/05/10　実際には存在しない設備は除却する
• 2007/05/09　改正減価償却（法人）についてＱ＆Ａ公開　国税庁
• 2007/05/08　会社法の情報源。中小企業の41.7％が「税理士から」
• 2007/05/07　賃貸契約で「戻ってこない」ことが決まっている保証金
• 2007/05/01 平成19年５月の税務
• 2007/04/27 「信託税制の改正のあらまし」を公開　国税庁
• 2007/04/27 経済同友会が税制提言。消費税16％や法人税引下げなど
• 2007/04/23 平成18年度のイータックス利用者が急増
• 2007/04/20 改正雇用保険法が成立。適用は４月分給与から
• 2007/04/19 改正された減価償却の償却方法についての考え方
• 2007/04/18 地方税電子申告、税理士が代行する利用届出にミス
• 2007/04/17　祝儀を受け取った際の税金
• 2007/04/16　平成17年分の相続税、贈与税の納付税額がアップ
• 2007/04/16　改正「中小企業の会計に関する指針」のコメント募集中
• 2007/04/13　３月の倒産件数が増加、サラ金の貸し渋りが原因？
• 2007/04/13　改正減価償却制度での資本的支出の取り扱いが明らかに
• 2007/04/11　高額の下取りを行う場合は注意
• 2007/04/10　主宰役員規制の除外要件緩和。法人成りへの影響は？
• 2007/04/09　三角合併の解禁は「期待よりも懸念が大きい」
• 2007/04/05　相続と相続登記
• 2007/04/04　減価償却関連の改正政省令を財務省が公開
• 2007/04/02　年金制度が変わっています
• 2007/04/02　「耐用年数の短縮制度について」国税庁がＰＲ
• 2007/04/01　平成19年４月の税務
• 2007/03/30　平成19年税制改正関連法令が公布
• 2007/03/30　平成18年度税制改正に関する通達改正をまとめて公開
• 2007/03/28　不良在庫や過剰在庫は決算前に処分する。
• 2007/03/27　経産省が能登半島沖の地震の被災中小企業に対策を発表
• 2007/03/26　平成19年度税制改正法案が可決・成立
• 2007/03/26　公示地価発表。全国平均が16年振りに上昇
• 2007/03/26　【weekly】アマンリゾートの人材育成
• 2007/03/22　国税庁が相続等で取得した種類株式の評価について回答
• 2007/03/22　名古屋国税局が個人投資家420人に申告漏れを指摘
• 2007/03/19　厳しい中小企業の新卒採用活動　東京商工会議所
• 2007/03/19　所得税の確定申告を間違えたとき
• 2007/03/16　中小企業全体の売上等が減少。企業数減少の影響
• 2007/03/16　売掛金の時効は２年
• 2007/03/15　労働関連３法の改正案が国会提出
• 2007/03/14　パート社員の雇用が厳しくなる？
• 2007/03/09　地方税電子申告も税理士関与の申告は電子証明書不要に
• 2007/03/08　免税店とは？
• 2007/03/07　上場基準突破企業が４年連続で増加
• 2007/03/07　外国法人による三角合併解禁に対する税制整備
• 2007/03/06　追加利上げ、中小企業の64％が「マイナス」
• 2007/03/06　証券口座と所得税の確定申告
• 2007/03/05　偽造キャッシュカードの被害が減少。盗難被害は増加
• 2007/03/05　配当所得の源泉徴収税額が前年比２倍以上の伸び
• 2007/03/01　税務署のタッチパネルが無くなる？
• 2007/03/01　10月から信用保証協会の保証割合が80％に
• 2007/03/01　平成19年3月の税務
• 2007/02/28　小規模宅地特例の取扱いの変更について国税庁が情報
• 2007/02/27　「通勤手当」として支払われていない通勤費用
• 2007/02/27　８割の市町村で固定資産税評価額を下落修正
• 2007/02/26　「駅ナカ」ビジネスに課税強化　総務省
• 2007/02/23　暖冬に引き続いて「暖い春」「暑い夏」に　気象庁
• 2007/02/23　【時事解説】保証協会の保証付き融資が厳しくなる？
• 2007/02/22　交際費は消費税の課税仕入れになるか？
• 2007/02/21　自社株購入の限度額
• 2007/02/21　リース取引に係わる規定が法人税法に格上げ
• 2007/02/20　電子申告のＰＲ強化で、どこまで広がる利用件数？
• 2007/02/19　「外国為替証拠金取引」で１００人が申告漏れ
• 2007/02/19　資本の払戻しに伴う譲渡所得等の取り扱いについて情報
• 2007/02/16　所得税の確定申告がスタート
• 2007/02/15　経団連が会社法における各種書類のひな型を公開
• 2007/02/15　平成19年度税制改正法案が国会に提出
• 2007/02/14　2007年度、44％の企業が賃金改善の見込み
• 2007/02/14　電子申告控除5000円はお得か？
• 2007/02/13　拒否権付き株式の事業承継利用法
• 2007/02/13　倒産の兆候について
• 2007/02/09　残業減らせば助成金１００万円
• 2007/02/09　【時事解説】出でよエンジェル投資家
• 2007/02/08　消費税の免税点。免税事業者だった場合は税込みで計算
• 2007/02/07　相続税の小規模宅地特例についての最高裁判断
• 2007/02/07　地域資源を活用する企業を応援する法案
• 2007/02/06　青色事業者の専従者給与が否認されるケ−ス
• 2007/02/05　国税庁が６月からネット公売を開始
• 2007/02/02　確定申告書の作成会場が全国で開設
• 2007/02/02　平成19年１月までに発布された法令等
• 2007/02/01　中小企業者のための官公庁との契約のすすめ
• 2007/02/01　平成19年２月の税務
• 2007/01/31　扶養親族と被扶養者の違い
• 2007/01/31　サラリーマンが所得税の還付を受けられる場合
• 2007/01/30　不納付加算税の不適用について、事務運営指針が改正
• 2007/01/30　確定申告コーナーから電子申告が可能になりました
• 2007/01/25　確定申告コーナーから電子申告が可能になりました
• 2007/01/25　10万円以上の振込禁止。早めの対策を
• 2007/01/24　新しい祝日「昭和の日」をご存じですか？
• 2007/01/24　平成19年度税制改正の減税幅は年間8700億円
• 2007/01/23　税制改正要綱が閣議決定。税制改正の流れ
• 2007/01/23　所得税の医療費控除
• 2007/01/22　手形が電子化される。「電子債権」要綱案が固まる
• 2007/01/22　コンピュータウイルス被害が倍増。犯罪目的が増大
• 2007/01/19　パート社員の年金加入拡大。健康保険も対象？
• 2007/01/18　地方への税源委譲で見直された住宅ローン減税
• 2007/01/17　特許庁がＰＲ中の小売等役務商標制度とは
• 2007/01/17　商品券は原則として発行時に売上を上げる
• 2007/01/16　売買とされる所有権移転外ファイナンス・リース
• 2007/01/12　仮契約書にも印紙税はかかる
• 2007/01/11　「ポイント」についてのルール作りに着手　経産省
• 2007/01/11　高齢化社会に向けてバリアフリー改修促進税制創設
• 2007/01/10　税理士関与の電子申告で納税者の電子証明が不要に
• 2007/01/10　平成19年度税制改正大綱の決定
• 2007/01/01　平成19年1月の税務