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タックスニュース
190301c
税務署のタッチパネルが無くなる？
平成19年度国税庁予算（案）では、納税者利便向上経費として前年より３億2900万円多い123億5300万円が盛り込まれています。
この経費は、国税電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）の運用経費や電話相談センターの事務集中のための経費、国税庁ホームページの充実など、納税者の利便性を向上させるための費用です。
ところが、同予算（案）の納税者利便向上経費の中に、例年はあった「タッチパネル更新等」の文字が見あたらないことに気がつきました。
「タッチパネル」とは、全国の税務署に設置されているタッチパネル方式による自動申告書作成機のことです。
平成10年に導入され、平成16年には確定申告書全体の約２割の申告書がこの機械で作成されました。
使い方は銀行ＡＴＭのようなイメージで、画面に表示されたボタン等を指で操作するだけ。コンピュータのキーボードに不慣れな人でも簡単に確定申告書が作成できます。
しかし、最近では、その隣などに設置されているｅ−ＴＡＸや国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーが使えるパソコンに比べて利用者が少なくなってきているようですし、設置台数自体も少なくなっているような気がします。
それだけパソコンの操作に慣れた人が増えてきたということでしょうか。
しかも、今年から確定申告書等作成コーナーからの電子申告も可能になっており、電子申告普及を強力に推し進める国税庁にとって、電子申告に対応していない「タッチパネル」は既に不要な設備なのかもしれません。
タッチパネルが無くなるとすると、来年、空いたスペースにパソコンが設置されるのでしょうか。
あの見慣れた機械が無くなるのは少し寂しい気がします。
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