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平成18年
平成17年
平成16年
税務会計ニュース 2006年一覧(平成18年)
2006/12/27
平成19年度税制改正で拡充される事業承継税制
2006/12/27
法人の交際費支出が9年振りに増加
2006/12/26
要チェック。「役員給与に関する質疑応答事例」
2006/12/25
国税庁が「特殊支配同族会社」関連のQ&Aを公開
2006/12/22
売上や経費の計上は「期ズレ」に注意。
2006/12/21
雇用保険料率が1.6%から1.2%へ引き下げ
2006/12/21
税制改正大綱で定期同額給与などの一部取扱いが明確に
2006/12/19
相続税課税割合の減少傾向が止まった?
2006/12/19
オーナー給与の損金不算入の除外要件が緩和
2006/12/19
平成19年度税制改正で抜本的に見直される減価償却制度
2006/12/19
平成18年分確定申告、税務署の閉庁日対応を公表
2006/12/18
与党税制改正大綱
2006/12/15
改正貸金業規制法が成立
2006/12/15
電子申告すると5000円の所得税額控除などが受けられる
2006/12/14
平成19年度税制改正大綱が決定
2006/12/13
税金還付詐欺に新たな手口発覚
2006/12/13
遺族年金や障害年金には所得税がかからない
2006/12/12
差し押さえ物件をインターネットで公売可能に
2006/12/07
税制改正大綱の大枠が固まる
2006/12/05
土地の値上がり時に考える相続税対策
2006/12/05
設備が100%償却になった場合の定率法の計算は?
2006/12/04
政府税調が来年税制改正に関する答申を提出
2006/12/01
年金形式の生命保険 相続税と所得税の二重取りは違法
2006/12/01
平成18年12月の税務
2006/11/30
金融庁が日本版SOX法の実施基準案を公開
2006/11/30
消費税の免税、非課税、不課税の違い その3
2006/11/29
政府が「エンジェル税制」拡充を検討
2006/11/28
会計検査院が「税金徴収」について検査報告
2006/11/28
消費税の免税、非課税、不課税の違い その2
2006/11/24
留保金課税が無くなる? 財務大臣が見解
2006/11/22
消費税の免税、非課税、不課税の違い その1
2006/11/22
地方税の電子申告、やはり問題は電子証明書
2006/11/21
まだタンス株を保有している人は早めの確認を
2006/11/21
業務主宰役員とは「給与の一番高い人」?
2006/11/17
年末調整の準備はお早めに
2006/11/15
株主資本等変動計算書とは
2006/11/15
節税目的の絵画購入はあまりお得とはいえない。
2006/11/14
設備等の固定資産税、市町村が税務署と連携して徴収
2006/11/08
国税庁が電子申告のPR強化。還付の早期化も
2006/11/07
会社法で緩和された自社株取得
2006/11/06
「所得税と住民税が変わるゾウ」総務省が税源委譲PR
2006/11/06
来年1月より退職所得の住民税計算方法が変わります
2006/11/01
法人の税務調査件数が増えています
2006/11/01
平成18年11月の税務
2006/10/30
法人の申告所得金額が14年振りに50兆円超え
2006/10/30
高額医療費を考慮した給与基準は見直しが必要
2006/10/27
特殊支配同族会社規制を「配当」で回避?
2006/10/27
貸倒れ処理が変わる? サービサー法とは
2006/10/26
ネット事業者の申告漏れ143億円、ネット株取引でも
2006/10/25
あえて贈与税を「少し払う」相続対策
2006/10/25
政府がIT設備の耐用年数短縮を検討
2006/10/24
役員退職金のメリットと決め方
2006/10/23
「電子証明書取得控除」を税制改正要望。内閣官房
2006/10/23
業務請負先に労働者を派遣する場合は指揮系統に注意
2006/10/19
所得税、個人消費税の税務調査件数が大幅に増加
2006/10/18
社法施行後6ケ月。登記申請の必要がある会社は注意
2006/10/18
あなたの会社の決算月は最適ですか?
2006/10/17
10月より病院等でもらう領収書が明細付きに
2006/10/17
役員の定期同額給与、役員休職の場合はどうなる?
2006/10/16
「デフレを脱した」と答えた企業は3分の1
2006/10/13
自動販売機は設置場所などにより消費税の扱いが違う
2006/10/13
平成19年分の源泉徴収税額表が公開
2006/10/13
進まぬ電子申告と書面添付の普及状況
2006/10/12
中小企業庁が「事業承継ガイドライン20問20答」公開
2006/10/05
領収書の「品代」は税務調査で疑われる?
2006/10/04
国税庁が源泉徴収票等の電子交付に関するQ&A公開
2006/10/04
使用人兼務役員は常務に従事する役員?
2006/10/03
国税庁が平成18年分の「年末調整のしかた」を公開
2006/10/03
非常勤取締役に対する「不相当に高額」な役員報酬
2006/10/02
確定拠出年金の加入者が200万人を突破
2006/10/01
平成18年10月の税務
2006/09/29
民間企業に勤める人の給与が8年連続で低下
2006/09/28
東京都が耐震改修促進税制の広報ページを公開
2006/09/28
従業員が10人を超えたら源泉所得税の納期の特例に注意
2006/09/27
財務省が特殊支配同族会社規制のQ&Aを公開
2006/09/26
企業によってさまざま? オーナー給与損金不算入対策
2006/09/26
クレジットカードの入金手数料は消費税の非課税取引
2006/09/25
改正高年齢者雇用安定法、未対応企業が1割
2006/09/22
遅れる自治体の耐震改修促進計画、耐震税制への影響は
2006/09/21
基準地価が公開。路線価、公示地価との違いは?
2006/09/21
中小企業庁が中小企業82万社の財務指標を公開
2006/09/20
株式交換・移転税制改正が10月1日施行
2006/09/20
マイホームを共有名義にするときの注意点
2006/09/15
事業概況書「法定化」にともない通達で様式公開
2006/09/15
60歳過ぎても「働く」人が77% 電通調査
2006/09/14
更正されなかった過去の欠損金は繰越できないと裁決
2006/09/13
法人税等の「申告期限の延長の特例」とは?
2006/09/13
相続ビジネスのターゲットは団塊の世代
2006/09/11
非永住者の定義が明らかに 国税庁
2006/09/11
年収が中位世帯の消費税負担額は12.7万円
2006/09/08
【時事解説】2.5インチのディスプレイから見る
2006/09/07
ご存じですか? 労働時間等設定改善法。
2006/09/06
領収書に貼る印紙税は消費税を記述した方がお得
2006/09/05
特殊支配同族会社規制に抜け道はある?
2006/09/05
本格的な税制改正論議がはじまります。
2006/09/01
来年度の国税庁要求予算は183億円増
2006/09/01
相続時における非上場自社株の物納利用法
2006/09/01
外形標準課税の導入は正解だったか?
2006/09/01
平成18年9月の税務
2006/08/31
国税庁が耐震改修促進税制の適用について詳細を公開
2006/08/30
どうなるグレーゾーン金利。今後の議論に要注目。
2006/08/29
電子申告を利用しない理由は「電子証明書」
2006/08/29
リース設備を破損、紛失した場合は消費税に注意
2006/08/28
国税庁が消費税の滞納対策に臨時職員を増員
2006/08/25
締役の任期延長、大勢は「様子見」?
2006/08/25
融資枠型融資の申込書、FAXやメ−ルなら非課税
2006/08/23
公定歩合の引き上げは税務に影響有り
2006/08/23
消費税の簡易課税では事業用資産の売却に注意
2006/08/22
宝くじは非課税?。サマージャンボで億万長者が168人
2006/08/22
職場でのインターネット「私的利用」は約8割
2006/08/17
申告所得税の伸びはネット株取引と控除見直しが主要因
2006/08/17
高齢者に対する大手銀行のリスク商品販売ルール
2006/08/11
中小企業の会計ツール集公開 中小企業庁
2006/08/10
国税庁の公売情報がリニューアル
2006/08/09
後を絶たない「税金還付がある」名目の詐欺
2006/08/09
ガソリン代が高騰。自動車通勤代への影響は?
2006/08/08
国税滞納者への催促電話は土日が有効
2006/08/07
使わなくなった減価償却資産はどうする?
2006/08/01
平成18年度分の路線価公表。全国平均は14年振りに上昇
2006/08/01
消費税率2ケタ時代? 軽減税率は是か非か
2006/08/01
平成18年8月の税務
2006/07/27
同族会社の判定基準が変わりました
2006/07/19
消費税の届出書いろいろ
2006/07/19
特殊支配同族会社規制に要望 東京商工会議所
2006/07/14
「骨太の方針2006」。消費税増税の行方は
2006/07/13
まとめて台数分を購入したソフトウエアの税務処理
2006/07/12
中小企業のバイブルとなるか、事業承継ガイドライン
2006/07/11
厚生労働省がパートタイム労働者の処遇改善を検討中
2006/07/11
今年度税制改正で留保金課税が緩和。留保金課税とは?
2006/07/10
今年度税制改正対応。中小企業税制48問48答
2006/07/04
役員給与の支給額が期中に変わったとき
2006/07/04
株主資本等変動計算書
2006/07/03
固定資産税の課税ミス続出
2006/07/01
平成18年7月の税務
2006/06/30
高齢者税制の見直しで問い合わせや苦情が殺到
2006/06/30
期末に作成中のパンフレット費用の費用計上日は?
2006/06/29
日本版SOX法が成立。実施基準は年内?
2006/06/28
「特殊支配同族会社」関連の申告書様式を公開 国税庁
2006/06/28
消費税に対するマルサの告発が過去最高
2006/06/27
「役員給与に関するQ&A」を公開 国税庁
2006/06/26
3月決算上場企業の97%が「会社法」に伴い定款変更
2006/06/22
非常勤役員に対して支給する年俸の取扱いに注意
2006/06/21
LLPとLLC、どこが違うの?
2006/06/21
企業の社会的責任(CSR)とは?
2006/06/20
売上割戻しの支払い時に注意すべき事
2006/06/19
改正高齢法への対応は「継続雇用制度」が93%。
2006/06/16
職場の4人に1人がパートなど「有期契約労働者」
2006/06/14
厳しく見られる? 改正された役員給与に係る税務
2006/06/14
取締役一人会社になる場合は役員退職金で節税を
2006/06/13
「議決権のない株式」の相続税評価を20%減少
2006/06/09
事前確定届出給与に関する届出書
2006/06/06
電車代、バス代は消費税込み価格
2006/06/02
「事前確定届出給与」届出書はいつ出るの?
2006/06/01
情報基盤強化税制の使い勝手は?
2006/06/01
平成18年6月の税務
2006/05/31
中小企業白書 廃業者増加の理由は後継者不足
2006/05/31
持株会設置でオーナー給与の損金不算入を回避。
2006/05/30
今年の路線価の公開日は例年通り8月1日
2006/05/25
相続税を支払う人が増える?
2006/05/25
5000円飲食費の取扱いがQ&Aで明らかに 国税庁
2006/05/24
交通違反の反則金は損金算入できない。
2006/05/24
消費税の申告件数が昨年の4倍弱、所得税は過去最高。
2006/05/23
お祭りへの協賛金は「寄附金」として処理される。
2006/05/22
人材投資促進税制に係わる取扱を公表 国税庁 関連会社と共同で教育訓練を実施した時の取扱など
2006/05/18
発明の報奨金は消費税の課税仕入になるか?
2006/05/17
動産担保融資の普及に着手 経産省
2006/05/16
社長と会社の土地の貸し借りで課税されない方法
2006/05/15
会社法、中小企業では「対応検討していない」が約半数
2006/05/11
法務省が会社法施行後の登記記録例を公開
2006/05/11
心筋梗塞の危険性大、メタボリック症候群とは
2006/05/10
連合がサラリーマン増税の増税額試算サイトを立ち上げ
2006/05/09
給料と給与の違いとは?
2006/05/08
税制改正後も過大な役員給与は損金にできない。
2006/05/08
会社法施行 5月1日は法務局が大混雑
2006/05/01
平成18年5月の税務
2006/04/28
不動産の取引価格情報を公開 国交省
2006/04/28
業務主宰役員、常務従事役員って誰?
2006/04/26
中小企業者の少額資産特例を選択すると地方税がかかる
2006/04/20
物品での寄附は時価で評価する。
2006/04/18
株式譲渡制限を定めてない中小株式会社が4割強
2006/04/17
役員給与の損金不算入は形式的な株式移動では回避不可
2006/04/14
5000円以内の飲食費、交際費除外の取扱いが明らかに
2006/04/13
飲食費等の交際費5000円基準は損か得か。
2006/04/12
国税庁が平成18年「源泉所得税の改正のあらまし」公開
2006/04/11
LLPの設立件数が昨年末で300件を突破
2006/04/11
無利息での社内融資は給与課税の対象となる
2006/04/05
転勤先への転居費用、旅費、引越し代等は所得税の非課税
2006/04/05
平成18年度税制改正に係わる政令公布
2006/04/04
財務省が電子申告の普及をめざし、行動計画を発表
2006/04/01
平成18年4月の税務
2006/03/31
税制改正 所得税関連は来年適用が多いので注意
2006/03/30
開業、開店時等に送る花輪は交際費?
2006/03/29
20万円未満の資産では有利な償却方法が選べる
2006/03/24
3月に入ってリース料率が急上昇傾向
2006/03/23
マイカー通勤者の通勤手当は距離によって決まる
2006/03/23
会社法施行後の登記変更は必要?不必要?
2006/03/17
民間企業の機密費は非開示では許されない
2006/03/16
地震保険加入件数が1000万件を突破
2006/03/15
貸倒損失を計上するには損金経理が必要条件
2006/03/13
模倣品対策に罰則強化。意匠法等の改正法案が審議中。
2006/03/09
永年勤続者と成績優良者に対する表彰は税務上違う
2006/03/08
耐用年数を超えた設備への補修には要注意
2006/03/07
ビール券は法人税では物品として扱われる
2006/03/03
早くも平成19年度税制改正に向けた議論がスタート
2006/03/02
平成18年度税制改正法案が衆議院を通過
2006/03/01
平成18年3月の税務
2006/02/23
特許出願していない発明の売却益
2006/02/22
社員への高額な創業記念品の交付には注意
2006/02/21
借金の保証人になったために土地を売った場合に特例
2006/02/20
自民党の提言で「e-TAX」が存続の危機
2006/02/17
確定申告開始にあわせe‐Taxの利用時間を延長
2006/02/16
賃貸マンションの明渡しで支払う弁護士報酬は必要経費
2006/02/16
今年の確定申告のポイント
2006/02/15
従業員にかけた保険契約の権利を変更すると
2006/02/15
平成18年3月の税務
2006/02/10
【時事解説】増税で財政再建??
2006/02/09
社長が自分の土地を半額以下で会社に売ると危険
2006/02/09
定期借地権の保証金、「経済利益」の適正利率は1.3%
2006/02/07
法務省が「会社法施行規則」等を公布
2006/01/23
耐震偽造事件でホテルオーナーらが税制優遇求める
2006/01/20
ライブドア問題で税制による粉飾決算防止を求める声
2006/01/19
ポイントカードの発行で未回収分の税務処理に注意
2006/01/18
所得税確定申告の開始がいよいよ近づいてきました
2006/01/18
借地人の夜逃げで地主に立退料相当の受贈益発生?
2006/01/17
リース業者も事業基盤強化税制を活用できる
2006/01/16
国を挙げて豪雪被害者支援。国税庁も税の優遇措置をPR
2006/01/16
平成18年2月の税務
2006/01/12
家庭の電力消費量の検針員に退職金はない
2006/01/11
豪雪被害にあっている会社への見舞金は交際費ではない
2006/01/11
地方交付税の増減めぐり知事会と総務省がせめぎあい
2006/01/11
平成18年度税制改正大綱
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特に記載のないものは
「ゆりかご倶楽部」
より情報を受けています