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税務会計ニュース

180601b

情報基盤強化税制の使い勝手は？

　このたび、経済産業省が「産業競争力のための情報基盤強化税制について」の情報ページを同省のホームページ内で立ち上げました。

これは、平成18年度税制改正で、従来の「ＩＴ投資促進税制」（廃止）に代わって登場した「情報基盤強化税制」についての情報ページですが、税制の説明はもちろん、導入のためのＱ＆Ａも用意されているなど、なかなか良い情報ページになっています。
一度、ご覧になられると良いでしょう。

　情報基盤強化税制は、青色申告を行う法人や個人事業者がセキュリティの国際基準「ISO/IEC15408」をクリアしたＯＳやデータベースを導入した場合、同時に設置したサーバーやソフトウエア等を含めて、税額控除（10％）または特別償却（50％）を選択できる制度です。

ＩＴ投資促進税制との大きな違いは、対象機器が絞られたこと、資本額によって必要な年間投資額が定められたこと、そして「ISO/IEC15408」クリアという基準が設けられたことなどです。

　この「ISO/IEC15408」という基準があるために、この税制を難しいと考えている人は多いようですが、一般的なコンピュータで使われているＯＳ（WindowsXPなど）やデータベース（オラクルなど）は、既にこの基準をクリアしています。
実は、この条件をクリアするのはそれほど難しくありません。

　むしろ問題は、必要な年間投資額が定められたことです。
たとえば資本金１億円以下の企業なら年間300万円（リースなら420万円）以上の設備取得が求められるのです。

比較的に設備投資額の少ない中小企業にとっては、利用効果は多少落ちますが「中小企業投資促進税制」の方が使い勝手が良いかもしれません。

参考ＵＲＬ　経済産業省（該当ページ）

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