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税務会計ニュース

180713

まとめて台数分を購入したソフトウエアの税務処理

　来年の１月、マイクロソフトの新しいパソコン用基本ソフト（ＯＳ）であるWindows Vista（ウィンドウズ・ビスタ）が発売されます。

パソコンを買替えを考えているユーザーの中には、「Windows Vistaの登場を待つか」と悩んでいる方もいるかもしれません。

　というのも、Windows Vistaを利用するには、かなりの高性能パソコンが必要といわれており、最悪の場合、現在販売されているパソコンでもWindows Vistaが利用できないかもしれないからです。

それならば、初めからWindows Vistaが搭載されているパソコンを買う方が確実です。

　ところで、パソコンのＯＳやソフトウエアがバージョンアップしたり、会社全体や部署全体のパソコンを買替えたりした場合、利用しているソフトウエアをすべて買替えなければならないケースがあります。

たとえ、１本あたりは大した金額ではなくても、まとまれば大きな金額になります。そうなると、購入費用の税務が気になります。

　たとえば、１台あたり８万円のソフトウエアを10台分購入した場合、総費用は80万円になります。
これを80万円のソフトウエアを購入したとみなされてしまうと、10万円以下（中小企業の場合は30万円以下）が適用要件である「少額減価償却資産」の特例を受けることができません。

そうなると、そのソフトは減価償却資産（無形固定資産）として５年（販売用なら３年）で償却しなければならなくなります。

　しかし、少額減価償却資産の判定は、通常１単位として取引されるその単位ごとに判定します。
つまり、そのソフトウエアは１台分づつで判定できるわけです。１台分の金額が８万円なら少額減価償却資産ですから、当期の必要費用として処理することが可能です。

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