税務会計ニュース　2005年一覧（平成17年）

• 2005/12/28　平成18年度税制改正の大綱を公開　財務省(2)
• 2005/12/27　平成18年度税制改正の大綱を公開　財務省(1)
• 2005/12/26　食材メーカーが飲食店に提供するネオン代金計上に注意
• 2005/12/26　消費税増税は2009年度？。与党の動きが加速。
• 2005/12/22　相続税の物納制度改正へ。不適格財産や審査期間など
• 2005/12/21　代理店の売上げ計上は売上計算書の到達日でもＯＫ
• 2005/12/20　工事区間ごとに払われる請負代金の一括収益計上はダメ
• 2005/12/19　合名会社を株式会社に変更する場合は清算所得課税あり
• 2005/12/19　共済年金の「追加費用」06年度廃止を見送る
• 2005/12/16　平成17年分「申告の手引き」が続々登場。
• 2005/12/16　与党が来年度税制改正大綱。２年で定率減税全廃
• 2005/12/15　子会社へ機械等賃借、長期の支払サイクルは許されない
• 2005/12/15　平成18年１月の税務
• 2005/12/14　個人事業者等を狙った悪質リース業者にご用心　中企庁
• 2005/12/14　会社が労災給付金に上乗せ支給する付加金は非課税
• 2005/12/13　社団化している医療法人は出資金１億円オーバーに注意
• 2005/12/12　確定申告「閉庁日対応」は、日曜日２月19、26日。
• 2005/12/12　会社設立前の売上を設立後の売上として計上できる？
• 2005/12/09　｢量少なく、飛ぶ時期遅い｣来シーズンの花粉飛散予想
• 2005/12/09　外国人を雇用する企業は非永住者の税の申告に注意を
• 2005/12/08　ソフト違法コピー10％減らせば4800億円の税収
• 2005/12/08　土地一括売買契約でも実態が分割なら収益計上も変わる
• 2005/12/06　やはり”増税基調”　政府税調が答申
• 2005/12/06　「会社法施行規則案」等に関する意見募集　法務省
• 2005/12/05　年を越え支出した火災関連費は前年分の雑損控除の対象
• 2005/12/05　銀行窓口での一時払養老保険の取扱いスタート
• 2005/12/02　日商の早期景気観測―建設、卸、小売で改善に向かう
• 2005/12/01　役員賞与「損金算入」に関する動きが活発化
• 2005/12/01　産後の母体の面倒を見る家政婦代も医療費控除の対象？
• 2005/11/30　雇用対策法で支給される助成金は課税される
• 2005/11/29　過年度分の国民年金をもらうと所得計算が複雑です
• 2005/11/29　電子申告の届出が１月よりオンライン化
• 2005/11/28　28兆円の赤字国債を問題視―財制審が来年度予算に建議
• 2005/11/25　国税当局による昨年度の電子帳簿保存承認は５万件超
• 2005/11/24　従業員が横領したお金の即時全額経費算入は困難
• 2005/11/22　「振替納税」利用者が90万人突破
• 2005/11/22　マンションの構造上の問題で支出した立退料
• 2005/11/21　粉飾決算で納めすぎた税金は5年間かけて還付される
• 2005/11/18　政府税調小委が「ＩＴ減税」廃止で意見一致
• 2005/11/17　死亡後に支給されるボーナスに所得税はかからない
• 2005/11/17　行政機関の不適正な会計　過去最高の936億円分を指摘
• 2005/11/16　不動産賃貸料を数年分一度にもらったら特別な計算を
• 2005/11/15　義務教育費負担金では小泉首相の出身派閥が抵抗勢力
• 2005/11/15　白色申告でも記帳義務はある
• 2005/11/15　平成17年12月の税務
• 2005/11/14　一時的な入院ならば同居してなくても同居特別障害者
• 2005/11/14　中小商業ビジネスモデル連携支援事業４件を採択
• 2005/11/10　国民年金保険「社会保険料控除証明書」について
• 2005/11/10　IT投資促進税制で特別償却と税額控除の同時適用はダメ
• 2005/11/09　離婚による財産分与で居住用財産の特別控除は適用可能
• 2005/11/09　金融機関は負け組み業種への融資に消極的
• 2005/11/08　ヘッドハンティングで得た支度金の税金
• 2005/11/08　第３次小泉内閣に見る消費税増税へのカウントダウン
• 2005/11/02　健康保険組合からの「医療費のお知らせ」は税務資料?
• 2005/11/01　今冬のボーナス見通しは、軒並み前年増
• 2005/10/31　高血圧治療のフィットネスクラブ料金は医療費控除ＯＫ
• 2005/10/28　社会保障に全額充当案で過熱する消費税増税論議
• 2005/10/27　環境税の最終案。産業界は1600億円の負担
• 2005/10/27　個人業者が購入する日刊新聞の購読料は経費にならない
• 2005/10/26　中小企業新事業活動促進法、新連携認定企業は101社
• 2005/10/25　首相の「義務教育費中学分を地方へ」発言で波紋
• 2005/10/25　米国LSPは法人なのか？資産家らが30億円の申告漏れ
• 2005/10/20　民間の年金商品を前倒しでもらった場合
• 2005/10/20　昨年度の国税徴収額は前年度比5％アップの53兆円
• 2005/10/19　購入したマイホームを即売却。３千万円控除は使える？
• 2005/10/18　クイズで当たった賞品には所得税がかかる
• 2005/10/18　地方税の電子申告で固定資産税も申告可能に
• 2005/10/15　国税庁e−Tax、満足度はアップしたが利用者は低調
• 2005/10/14　平成17年11月の税務
• 2005/10/11　環境税、内閣府調査で32.4％が反対だった
• 2005/10/06　社内研修で外部講師に提供した飲食物代は経費
• 2005/10/05　2004年の民間給与が７年連続減少。国税庁
• 2005/10/05　悪質な輸入価格隠蔽に重加算税を賦課　財務省
• 2005/10/05　寄付金控除対象団体でも関連団体に対する寄付は慎重に
• 2005/10/04　「所得税法基本通達60-２（贈与等の際に支出した費用）」の新設等
• 2005/10/03　長期保有の会社所有株が暴落したときの評価損の処理
• 2005/10/01　中企庁が平成17年版「中小企業税制46問46答）」配付中
• 2005/09/30　開業準備期間中に支出した人件費の処理
• 2005/09/29　財務大臣がＧ７で消費税増税を国際公約
• 2005/09/28　福利目的で社員に会社加入のゴルフ場を利用させる場合
• 2005/09/28　企業の国際取引で事前確認。国税庁が過去最高の対応
• 2005/09/27　日本経団連が消費税増税を容認する税制改正要望
• 2005/09/27　【時事解説】共同事業に役立つ新事業体の活用
• 2005/09/22　中小企業の「原油価格上昇の影響調査」を公開　経産省
• 2005/09/22　大型スーパーが出店時に支出する運動費は交際費
• 2005/09/21　協同組合から受け取った配当金の税務処理は要注意
• 2005/09/21　経産省が「中小企業の財務指標」を公表　信頼性も向上
• 2005/09/20　「欠損金の無期限繰越控除」等を要望 日本商工会議所
• 2005/09/16　借地権の地代を過去３年分の路線価の平均で決める時
• 2005/09/15　地方への税源委譲が「遅れる」との懸念あり
• 2005/09/15　平成17年10月の税務
• 2005/09/14　役員賞与を発生期の費用に　会計基準委委員会
• 2005/09/14　一般に広く宣伝するためならば接待費用も経費
• 2005/09/13　企業の設備投資9四半期連続増加した―財務省
• 2005/09/13　公認会計士監査の制度変更に関する話題を取り上げてみます。
• 2005/09/08　経産省がＩＴ投資減税延長を来年度税制改正で要望
• 2005/09/07　役員賞与も取締役会で「支給ナシ」にした場合
• 2005/09/06　税理士など「士業」のＬＬＰ設立が話題に
• 2005/09/06　過去に販売した商品が返品されても当期の損失
• 2005/09/05　クールビズの経済効果は1000億円。ウオームビズは？
• 2005/08/31　ビル建設で周辺住民に支払った迷惑料は取得価額に算入
• 2005/08/30　企業税制改革の「中間論点整理」を公表。経産省
• 2005/08/29　メーカーが特約店に売る宣伝用看板は安くてもＯＫ
• 2005/08/26　スパイウエア、フィッシング詐欺被害にご注意
• 2005/08/25　大型機械導入費用で試運転にかけた費用は取得費
• 2005/08/25　総選挙後の政権は消費税増税へ向かう？
• 2005/08/23　花盛りのフランチャイズシステム　加盟金処理は面倒
• 2005/08/23　６都県が新たに地方税電子申告の利用可能に
• 2005/08/23　会社が土地を購入した時に支払う固定資産税
• 2005/08/22　相続税の物納が６年連続で減少。見直し論も。
• 2005/08/19　18年度予算　総選挙の影響で前年並みの歳出削減に
• 2005/08/19　平成17年９月の税務
• 2005/08/18　未成工事支出金を受注価額まで評価減することは不可能
• 2005/08/11　メーカーが販売店に提供する少額物品の判断基準
• 2005/08/10　ノウハウ設定料が分割して支払われるときの頭金の処理
• 2005/08/09　税金の新規発生滞納額が６年連続減少　１兆円割る
• 2005/08/08　起業家の会社設立前の税務処理に特例措置あり
• 2005/08/08　社員への顧客あっせん料の取扱いは？
• 2005/08/05　「偽造・盗難カード預貯金者保護法」が成立
• 2005/08/04　低税率でも環境税導入には省エネ促す効果あり
• 2005/08/04　工場、倉庫を移設したときに支出した補修費用
• 2005/08/03　顧客を展示会に招待したときの食事代は販促費
• 2005/08/02　メーカーなどから無償で提供された看板の税務処理
• 2005/08/01　戻ってこないゴルフ会員権の預託金は単純損金
• 2005/08/01　平成17年度路線価を公表　国税庁
• 2005/07/29　平成17年8月の税務
• 2005/07/28　社員旅行では役員分の費用も福利厚生費扱い
• 2005/07/22　海外での中小企業の知的財産権被害調査を助成　経産省
• 2005/07/21　物品証券は税務上の有価証券の範囲外
• 2005/07/21　子会社への無利息融資が即寄付金になるわけではない
• 2005/07/19　電子申告・納税利用の伸び悩み要因は？
• 2005/07/15　モニター調査費用が交際費になる場合
• 2005/07/14　企業ホームページ制作費の会計処理
• 2005/07/12　ボランティア活動に送り出した社員への給与
• 2005/07/12　サラリーマン増税打ち出した政府税調が描くシナリオ
• 2005/07/11　国税庁の「平成17事務年度目標」が公開
• 2005/07/06　マンガ版「夢を実現する創業」配付　中企庁
• 2005/07/05　基幹３税が全て増収。2004年度国税収入
• 2005/07/04　使用人兼務役員に対する賞与の税務処理
• 2005/07/01　会社法案が成立
• 2005/07/01　国税庁またもKSKシステム全面見直し要求される
• 2005/06/30　企業のＣＩ戦略にかけた費用は開発費
• 2005/06/29　保険勧誘時に「重要事項説明書」の読み上げ義務化へ
• 2005/06/29　販売奨励金が交際費になるケース
• 2005/06/28　愛・地球博のチケットを企業が購入する場合の会計
• 2005/06/24　「サラリーマンにも確定申告を！」政府税調の報告書
• 2005/06/23　総会屋対策で提供した金銭は寄付金ではない
• 2005/06/22　企業や金融機関にもリスク負担を。信用保証制度見直し
• 2005/06/22　冷夏で商品製造ライン一時停止しても減価償却可能
• 2005/06/21　企業が払った罰金は必要経費にならない
• 2005/06/20　会社役員の海外出張で同伴者の旅費が経費となるケース
• 2005/06/17　政治家との暑気払い費用は交際費か、寄付金か？
• 2005/06/17　平成17年７月の税務
• 2005/06/16　「骨太方針2005」原案。歳出削減に反対続出？
• 2005/06/16　ネットオークションの売上は確定申告の必要有り！？
• 2005/06/15　「中小企業の会計に関する指針」（公開草案）が公表
• 2005/06/15　社員に学資を支給した時は課税？非課税？
• 2005/06/14　財政審が来年度予算で方針。異例の公務員削減提唱
• 2005/06/13　高年齢者雇用安定法が事業主の義務に
• 2005/06/10　高年齢者の就業実態調査を公開　厚労省
• 2005/06/09　もしもの災害に備えて知っておきたい税の軽減措置
• 2005/06/09　中小企業を対象とする新しい会計指針案まとまる
• 2005/06/06　子育て支援に所得税の税額控除 政府税調
• 2005/06/03　地方税の課税処分に不服がある場合
• 2005/06/02　個人所得税の見直し議論は増税色がいっぱい
• 2005/06/01　代物返済で借金上回る金額は雑所得
• 2005/05/31　買収防衛目的「新株予約券」の課税関係が明らかに
• 2005/05/31　博覧会に出展した機械は減価償却できないものがある
• 2005/05/30　クレジットカードで税金の納付が可能になる？
• 2005/05/30　会社からプレゼントされる退職慰安旅行は非課税
• 2005/05/27　デパートのテナント料は契約内容で消費税額が変わる
• 2005/05/26　取り引き相手隠しても使途秘匿金課税されないケース
• 2005/05/25　社員や役員に支給する食事代は給与課税される？
• 2005/05/20　退職金への税の優遇措置見直しを検討　政府税調
• 2005/05/19　開業時の自宅改造した費用は経費化できない
• 2005/05/19　１月スタートの廃車還付制度についてＱ＆Ａ　国税庁
• 2005/05/17　社の不祥事で役員が賞与を辞退すると税務は面倒
• 2005/05/17　平成17年６月の税務
• 2005/05/16　サラリーマンの株への投資意欲増す。総務省調べ
• 2005/05/16　試験研究費出し渋る経営者は意外と多い？
• 2005/05/11　新事業活動促進法の申請要件などを告知　中企庁
• 2005/05/11　人材投資促進税制とは？
• 2005/05/10　省エネ促す税制は地方税でもメリットあり
• 2005/05/09　平成17年４月まで発布された法令
• 2005/04/28　長期保存できても非常用食品の代金は即時損金
• 2005/04/28　公益性ある非営利法人だけに寄付金優遇税制。政府税調
• 2005/04/26　倒産件数は３年連続減少。ただ系列会社や老舗は苦戦
• 2005/04/26　会社オーナーの息子の留学費用が経費化できる境界線
• 2005/04/25　災害時には住宅ローン減税要件「継続居住」に例外あり
• 2005/04/22　個人情報漏洩で個人にも罰則　自民党が改正案
• 2005/04/22　６月に所得税・個人住民税の抜本改革案 政府税調
• 2005/04/21　業務上死亡した社員への弔慰金は給与の３年分
• 2005/04/20　今年のＧＷの平均連続休暇日数は５日
• 2005/04/20　カネボウの粉飾決算から学ぶべきこと
• 2005/04/19　マッサージ代も所得税の医療費控除の対象！？
• 2005/04/18　中小企業新事業活動促進法施行　中企庁がＰＲ
• 2005/04/18　在宅勤務社員ばかりの会社は“事業所ナシ”と見る
• 2005/04/15　地方税電子申告で総務省が代理人に依頼者情報公開
• 2005/04/15　平成17年 ５月の税務
• 2005/04/14　個人情報保護法「対策をとっている」が約７割
• 2005/04/14　海外支店が現地の自治体に支払った罰金は損金不算入
• 2005/04/12　三位一体改革議論で新たな地方債創設案が浮上
• 2005/04/12　離婚後の子供の養育費も扶養控除の対象？
• 2005/04/12　生前贈与はファミリーにとっての重要なライフプランの一つ
• 2005/04/11　「最低資本金規制特例制度活用事例集」公表 経産省
• 2005/04/07　神戸市の職員永年勤続表彰に大阪国税局が疑問視
• 2005/04/07　平成17年度「源泉所得税の改正」パンフレット配布
• 2005/04/06　国税審議会で国税庁が情報漏洩対策に言及
• 2005/04/06　海外勤務時には確定申告が必要になることも
• 2005/04/05　九州７県の産廃税導入で消費税課税問題
• 2005/04/04　所得税確定申告コーナー利用者が急増　前年比2.5倍に
• 2005/04/01　タンス株の特定口座への預け入れが再開
• 2005/04/01　平成17年度税制改正関連法が国会で成立
• 2005/03/31　財務相が給与所得控除額について「引き下げが必要」とのこと
• 2005/03/30　優秀な外交員引き止め策で支払われる金品は契約金
• 2005/03/29　労働保険未加入事業所を強制加入へ　厚労省
• 2005/03/29　ついに会社法案が国会提出される
• 2005/03/28　ペイオフ解禁で個人向け国債に注目集まる
• 2005/03/28　路線価発表前に相続が発生した場合の土地評価
• 2005/03/25　早期退職者への転身助成金は給与所得または雑所得
• 2005/03/24　地価の「下げ止まり」感が加速。国交省
• 2005/03/24　リベート（割戻し）の計上時期
• 2005/03/23　懇親会出席のために支出したタクシー代は？
• 2005/03/18　売行き好調なプロ野球ボックスシートの消費税
• 2005/03/16　90歳以上の人口が初めて100万人突破
• 2005/03/16　会社勤務の息子が事業を手伝うことになった時
• 2005/03/15　平成17年４月の税務
• 2005/03/15　介護保険の１割負担に消費税はかからない
• 2005/03/14　事業者が分割払いする賠償金を経費とするタイミング
• 2005/03/14　国税局が債権者の事情考慮した貸倒損失計上で相談受付
• 2005/03/11　個人情報が自分のパソコンに「ある」が54％
• 2005/03/11　最高裁の判決を受け、譲渡所得の取得費の取扱い改正
• 2005/03/10　確定申告だけではなく「納税」も期限内に行いましょう
• 2005/03/10　経産省が「税制改正説明会」を開催中
• 2005/03/09　創業にかかった費用は会計と税務で扱いが違う
• 2005/03/08　見積書などが画像データで保存できるようになった
• 2005/03/07　会社が提訴された役員の訴訟費用を負担したら
• 2005/03/04　手形取引に新たな市場
• 2005/03/04　スキミングの雑損控除。銀行に被害証明請求可能に
• 2005/03/04　死亡退職金の相続税の取扱は？
• 2005/03/03　免税業者の課税売上は税込み。最高裁が判決
• 2005/03/03　複数の土地の売却益計上は個別にできる
• 2005/03/02　立退料に消費税はかからない
• 2005/03/01　個人情報保護法　７割近くの企業が対策不十分
• 2005/03/01　平成17年３月の税務
• 2005/03/01　印紙スタンプは印紙税だけに許されている
• 2005/02/28　少額配当の確定申告する場合の注意
• 2005/02/25　国税庁がe‐Taxを利用する人に受信通知の確認で注意
• 2005/02/24　平成15年度の派遣労働者数が236万人に増加
• 2005/02/24　製造業が出すゴミの価額は製造原価から差し引く
• 2005/02/23　急増するスキミング被害。生年月日＝暗証番号が６割
• 2005/02/23　求人用「会社案内」制作費用の損金処理のタイミング
• 2005/02/22　「監査役は誰でも良い」は税務上要注意
• 2005/02/22　身障者の車の乗り降り介護費も所得税の医療費控除
• 2005/02/21　京都議定書発行を受け石油連盟が環境税導入に反対
• 2005/02/18　自社ビルを修理するときは税務処理に注意
• 2005/02/17　司法書士に払う報酬に源泉税不要のものがある
• 2005/02/17　税務上のリベートは一部営業費用になる
• 2005/02/17　地方税電子申告　開始１週間で利用申請が264件
• 2005/02/16　「税金多く納めすぎた」だけで税務署は還付に応じない
• 2005/02/14　総務省が地方税法改正案を国会に提出
• 2005/02/10　国民生活金融公庫をかたった融資勧誘等に注意
• 2005/02/10　会社立ち上げるときには消費税に注意
• 2005/02/08　賦払い」の不払いで取り戻した商品の再販売価格は？
• 2005/02/08　贈与されたゴルフ会員権の名義書換え料は経費　最高裁
• 2005/02/04　「従業員の福利厚生費1人につき10万円」 日本経団連
• 2005/02/03　割賦販売時は販売手数料の税務に注意
• 2005/02/03　平成17年度税制改正要綱を公開　財務省
• 2005/02/02　>機器の下取りは消費税法上課税仕入れになる
• 2005/02/01　平成17年２月の税務
• 2005/02/01　労災による給付金の益金計上ミスが目立つ
• 2005/01/31　社長の個人的な飲食代を会社が持つと役員賞与
• 2005/01/31　国税庁の名をかたった振り込め詐欺にご注意
• 2005/01/28　取引相場のない株式の相続税10％減額措置でＱ＆Ａ
• 2005/01/27　ストックオプション訴訟、最高裁の判断は給与所得>
• 2005/01/27　ベンチャー企業などにもおすすめ、青色申告制度
• 2005/01/26　高性能部品に取り替えた時の経理処理
• 2005/01/25　税務署が認めない豪華役員社宅
• 2005/01/25　人材育成に哲学とマネジメントサイクルを
• 2005/01/24　日本経団連が消費税増税を提言
• 2005/01/21　定期借地権の設定時に払う前金で国税庁が取り扱い
• 2005/01/21　世界No.2はなぜ日本で成功しなかったのか
• 2005/01/20　最高裁が初の判断へ、ストックオプション訴訟
• 2005/01/20　購入した中古ビルの修繕費は取得価額に算入
• 2005/01/19　工場建設で支出した周辺住民対策費が損金になるケース
• 2005/01/18　個人事業者の法人化では従業員の退職金の計算に注意
• 2005/01/17　国税庁がロボカップ参加費用に関する税務を示す
• 2005/01/17　特許の国際出願数が急増中
• 2005/01/14　国税庁が平成１７年度予算（案）を公開
• 2005/01/14　旅費はあくまで業務遂行で使った分だけが経費
• 2005/01/13　津波などの災害を受けた社員は源泉徴収免除できる
• 2005/01/12　17年度税制改正案では人材投資減税が注目されている
• 2005/01/11　日本経団連会長の消費税増税論に中小企業が震撼
• 2005/01/07　親から子供への資産の連年贈与にコツあり
• 2005/01/05　公益法人制度改革の基本的枠組みが公開
• 2005/01/01　平成17年１月の税務