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付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表


消費税・地方消費税の申告書(一般用)へ


項目   金額
課税売上額(税抜き) 1 24,952,380円
免税売上額 2  
非課税資産の輸出等の金額、海外支店等へ移送した資産の価額 3  
課税資産の譲渡等の対価の額(1+2+3) 4 ※申告書の15欄へ
24,952,380
課税資産の譲渡等の対価の額(4の金額) 5  24,952,380
非課税売上額 6  
資産の譲渡等の対価の額(5+6) 7 ※申告書の16欄へ
24,952,380
課税売上割合(4/7) [      100 % ] ※端数切捨て
課税仕入れに係る支払対価の額(税込み) 8 ※注2参照
18,060,000
課税仕入れに係る消費税額(G×4/105) 9 ※注3参照
688,000
課税貨物に係る消費税額 10  
納税義務の免除を受けない(受ける)こととなった場合における消費税額の調整(加算又は減算)額 11  
課税仕入れ等の税額の合計(9+10±11) 12 688,000
課税売上割合が95%以上の場合(12の金額) 13 688,000
課税売上割合が95%未満の場合 個別対応方式 12のうち、課税売上げにのみ要するもの 14  
12のうち、課税売上げと非課税売上げの共通して要するもの 15  
個別対応方式により控除する課税仕入れ等の税額 [ 14+(15×4/7) ] 16  
一括比例配分方式により控除する課税仕入れ等の税額 (12×4/7) 17  
控除税額の調整 課税売上割合変動時の調整対象固定資産に係る消費税額の調整(加算又は減算)額 18  
調整対象固定資産を課税業務用(非課税業務用)に転用した場合の調整(加算または減算)額 19  
差引 控除対象仕入税額
[ (13、16又は17の金額) ±18±19 ] がプラスの時
20 ※申告書のC欄へ
688,000
控除過大調整税額
[ (13、16又は17の金額) ±18±19 ] がマイナスの時
21 ※申告書のB欄へ
貸倒回収に係る消費税額 22 ※申告書のB欄へ
注意1 金額の計算においては、1円未満の端数を切り捨てる。
   2 G欄には、値引き、割戻し、割引きなど仕入対価の返還等の金額がある場合(仕入対価の返還等の金額を仕入金額から直接減額している場合を除く。)には、その金額を控除した後の金額を記入する。
   3 上記2に該当する場合には、H欄には次の算式により計算した金額を記入する。
     課税仕入れに係る消費税額H − [ 課税仕入れに係る支払対価の額(仕入対価の返還等の金額を控除する前の税込金額)
     ×4/105 ]  − [ 仕入対価の返還等の金額(税込み)×4/105 ]
   4 21欄と22欄のいずれにも記載がある場合は、その合計金額を申告書B欄に記入する。



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