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法人税関係の申請書・届出書



法人税関係(主要なもの)
どんな場合 申請書・届出書 記載内容 提出期限 提出先 注意
法人を設立した場合 法人設立・設置届出書
その設立の日以後2月以内 所轄税務署
都・県税事務所
市町村

事業年度の変更
納税地の異動
資本金額等の異動
商号の変更
代表者の変更
事業目的の変更
支店、工場等の異動
異動届出書
遅滞なく 所轄税務署
都・県税事務所
市町村

青色申告にしたい場合 青色申告の承認申請書
設立の日以後3月経過した日と当該事業年度終了の日とのいずれか早い日の前日 所轄税務署
青色申告を受けようとする事業年度の開始の日の前日まで
償却方法の選定 減価償却資産の償却方法の届出書 定額法
定率法
生産高比例法
リース期間定額法
新設法人は設立の日の属する事業年度の確定申告書の提出期限まで 所轄税務署
償却方法を変更する場合 減価償却資産の償却方法の変更承認申請書
事業年度の開始の日の前日 所轄税務署
棚卸資産の期末評価方法を選定する場合 棚卸資産の評価方法の届出書 個別法
先入先出法
後入先出法
総平均法
移動平均法
単純平均法
最終仕入原価法
売価還元法
低価法
新設法人は設立の日の属する事業年度の確定申告書の提出期限まで 所轄税務署所轄税務署 選定しない場合は最終仕入原価法による
設立後新たに他の種類の事業を開始し又は事業の種類を変更した場合は開始または変更の日の確定申告提出期限まで
棚卸資産の評価方法を変更したい場合 棚卸資産の評価方法の変更承認申請書
評価方法を変更しようとする事業年度開始の日の前日まで 所轄税務署
提出した確定申告書に記載した課税標準等又は税額等の計算に誤りがあったために次に該当する場合
イ 納付すべき税額が過大となったこと
ロ 欠損金額が過少となったこと
ハ 還付金の額に相当する税額が過少となったこと申告期限の延長
更正の請求書
法定申告期限から1年以内他 所轄税務署








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