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相談事例
141221
ゴルフ会員権の債権放棄について
相談内容
個人と法人の両方で所有しているゴルフ会員権があるのですが、先方倒産することになりました。
債権放棄しますかと書類が送られていまして、この場合に、法人で所有している方は、損金になるのですか。
前投稿によく似た質問ですが、法人所有のゴルフ会員権（預託金制）をこのまま待っていても回収の見込みが無いため、処理を検討したところ権利放棄が出来ると聞きました。
その場合全額損金となるのでしょうか？ゴルフ場が倒産するわけではないので、そのへんのことが税務上容認されるかがしりたいのですが。
解答
こみいっております。
まず、債権放棄した場合に寄付金扱いになるかどうかです。
書面による債権放棄をすれば、法的には、債権が消滅することになりますが、返済能力があれば寄付金と認定される場合があります。
債権放棄にいたった理由が、財務状況など債務超過の状態が相当期間継続している場合など合理性がある場合には、私権ですが、損失として損金の額に算入されるべきものと思います。
個別事実の問題となります。
念のため、税務署と個別事情を示してからおこなってください。
預託金方式のゴルフ会員権について、債権として考えられており、原則として資産の評価損を認めていません。（株式方式の会員権は有価証券の評価損の規定が適用されます。）
債権については、評価ではなく、回収可能性の度合いにより、貸倒引当金、貸倒損失を計上することになります。
発行会社の経営状況の悪化、債務超過、倒産などの事実認定によることになります。
預託金返還請求権は抽象的な権利にすぎず、施設利用権の一種の無形固定資産として取り扱われています。
破産宣告を受けた場合など切捨てが決定した場合、民事再生法の規定など、切捨てられた部分の金額が、その事実が生じた事業年度において貸倒損失として損金の額に算入されます。
預託金の一部がきりすてられた場合には、金銭債権として貸倒損失ということになります。
ゆえに、ただ債権放棄した場合で相手が倒産していない場合などには、単純に貸倒損失というわけにはいかないものと考えるか、寄付金とされるか事実認定によるものと考えます。
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