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所得税の確定申告(平成22年分)
確定申告をしなければならない方
確定申告をすれば税金が戻る方
譲渡所得の課税について
青色申告特別控除税
雑所得の公的年金等控除額の計算、公的年金等に係る雑所得の速算表
確定申告特集リンク
過年度分の記録

所得税の確定申告書の書き方(平成21年分)
平成21年分の主な改正事項
所得税の確定申告書Bの書き方 第一表
所得税の確定申告書Bの書き方 第二表
 ・営業等の収入金額
 ・農業の収入金額
 ・不動産賃貸の収入金額
 ・配当の収入金額
 ・公的年金等の収入金額
 ・雑 その他の収入
 ・総合課税の譲渡
 ・一時所得の収入金額
 ・事業所得 営業等 農業
 ・不動産所得の金額
 ・配当所得の金額
 ・給与所得金額の計算
 ・公的年金等の雑所得の計算
 ・総合課税の譲渡所得の金額・一時所得の金額
 ・雑損控除
 ・医療費控除
 ・社会保険料控除
 ・小規模企業共済等掛金控除
 ・生命保険料控除
 ・地震保険料控除
 ・寄付金控除
 ・寡婦、寡夫控除
 ・勤労学生控除
 ・障害者控除
 ・配偶者控除
 ・配偶者特別控除
 ・扶養控除
 ・基礎控除
 ・課税される所得金額
 ・課税所得金額に対する税額
 ・配当控除
 ・区分
 ・住宅借入金等特別控除
 ・政党等寄付金特別控除
 ・住宅耐震改修特別控除
 ・住宅特定改修特別税額控除
 ・認定長期優良住宅新築等特別税額控除
 ・電子証明書等特別控除
 ・災害減免額
 ・外国税額控除
 ・源泉徴収税額
 ・申告納税額
 ・予定納税額(第1期分・第2期分)
 ・第3期分の税額
 ・配偶者の合計所得金額
 ・専従者給与(控除)額の合計額
 ・青色申告特別控除額
 ・雑所得・一時所得の源泉徴収税額の合計額
 ・未納付の源泉徴収税額
 ・本年分で差し引く繰越損失額
 ・平均課税対象額
 ・変動・臨時所得金額
 ・申告期限までに納付する金額
 ・延納届出額
配当所得課税(参考)
過年度分の記録

青色申告決算の手引き(一般用)(平成21年分)
棚卸表の作成・売上原価・期末商品(製品)棚卸高の計算
収入金額の決算整理・未収入金・前受金・家事消費・雑収入・減価償却資産の売却
仕入金額(買掛金)・未払経費・前払経費・未使用の消耗品
少額な減価償却資産・一括償却資産・少額減価償却資産の特例
家事上の経費・租税公課
接待交際費・資本的支出・利子割引・料繰延資産の償却・費青色専従者給与
減価償却費の計算
過年度分の記録

所得税青色決算書(一般用)の書き方(平成21年分)
損益計算書 1ページ
月別売上げ(収入)金額及び仕入金額 2ページ
減価償却費の計算 3ページ
貸借対照表 4ページ
過年度分の記録

所得税青色申告決算書(不動産所得用)の書き方(平成21年分)
損益計算書 1ページ
不動産所得の収入の内訳 2ページ
減価償却費の計算 3ページ
貸借対照表 4ページ
不動産所得が赤字の場合
地代や家賃などの収入すべき時期
過年度分の記録

所得税の確定申告 青色申告特別控除



青色申告特別控除(平成22年分)
青色申告で事業所得または不動産所得(事業的規模)について帳簿書類の備え付けの内容によって控除できる金額が異なります。
平成21年分と変更ありません。
65万円特別控除
の適用要件
確定申告書に65万円控除の適用を受ける旨及び適用を受ける金額の計算に関する事項を記載すること
確定申告書に正規の簿記の原則(いわゆる複式簿記)によって作成された貸借対照表、損益計算書、その他明細書を添付すること
確定申告書を提出期限までに提出すること
※注意
複式簿記による総勘定元帳の備え付けが必要です
10万円特別控除の
適用要件
単式簿記による現金出納帳、預金帳、売上帳、仕入帳、経費帳にもとづいて作成した損益計算書その他明細書を添付すること
その他の注意事項 不動産所得の事業的規模の判定は社会通念上により判定することになりますが、次のいずれに該当する場合には事業として行われているもの取り扱われます
建物の貸付け
 @貸間、アパート等については、独立した部屋数がおおむね10以上であること
 A独立家屋の場合はおおむね5棟以上あること
青色申告の承認申請の届出期限 その年分以後の各年分の所得税について承認を受けようする人は、その年3月15日まで(その年1月16日以後に新たに業務を開始した場合には、その開始した日から2月以内)に青色申告承認申請書を納税地の税務署に提出してください
青色申告のメリット 上記の特別控除のほか各種ありますが、一般的なものは
・青色事業専従者給与の必要経費算入
・機械等を取得した場合等の特別償却、税額の特別控除
・電子機器利用設備を取得した場合の特別償却及び税額控除
・貸倒引当金等の設定


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