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消費税の勘定科目 「営業外収益」の課税・非課税・不課税の取引区分の判定



消費税法の営業外収益の課税・非課税・不課税 「営業外収益」の判定表

勘定科目等 消費税の取扱い説明 判定
受取利息 国債・地方債・社債等、預貯金等の利子 非課税
  譲渡性預金の利子、コマーシャルペーパーの償還差益 非課税
  貸付金の利息 非課税
公社債等の経過利子   非課税
抵当証券の利息    非課税
割引債の償還差益   非課税
アキュムレーション 公社債につきアキュムレーションを行い、毎期増額した場合には、その増額分が償還差益となる。 非課税
外貨建公社債に係る償還差益    非課税
  償還時における為替差損益は不課税取引 不課税
金銭債権の買取差益 金銭債権、譲渡性預金、コマーシャルペーパーの買取り又は立替払いに係る差益は、非課税取引に該当します。 非課税
     
     
受取配当金 株式・出資に係る利益の配当等 非課税
合同運用信託等の収益の分配金   非課税
オープン型証券投資信託の特別分配金   非課税
契約者配当金   不課税
   
受取地代 原則として非課税 非課税
     
受取家賃 住宅用の貸付 非課税
  住宅用以外の貸付 課税
販売奨励金   課税
為替差益 外貨建債権債務に係る為替換算差益又は為替決済差益は課税対象外 不課税
有価証券売却益   非課税
ゴルフ場利用株式等 ゴルフ会員権の売却益
ゴルフ会員権の譲渡対価が課税売上げとなります
課税
引当金の戻入れ   不課税



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