【会計Info】経理・税務会計情報サイト 

HOME CONTENTS

消費税法の勘定科目「営業外費用」の課税・非課税・不課税の取引区分の判定



消費税の営業外費用の課税・非課税・不課税の判定表


勘定科目 取扱い説明 判定
支払利息・割引料 支払利息・割引料は受取利息の対するもので同様に非課税取引 非課税
信用保証料 非課税
融資の手数料・事務手数料(いわゆるノンバンクの事務手数料) 金銭の貸付時に収受する契約締結料及び事務手数料 国税局HPへ 課税
有価証券売却損   非課税
有価証券評価損 内部取引であるので課税対象外となります。 不課税
棚卸商品評価損 たな卸商品の評価損は、内部取引であるので課税対象外 不課税
償還差損 償還差損は、受取利息のマイナスとして課税売上割合の計算上分母の金額から控除します。 非課税
アモチゼーション 公社債についてアモチゼーションを行い、毎期減額をした場合にはその減額分が償還差損に該当し、課税売上割合の計算上分母の金額から控除します。 非課税
為替差損 為替差損は、資産の譲渡等の対価の額又は課税仕入れの支払対価にふくまれない。 不課税
負担金 専用側線利用権、電気ガス供給施設利用権、水道施設利用権、電気通信施設利用権等の使用権に係る負担金は課税対象となります。 課税
雑損失 対価性などがないものは課税対象外 不課税



※【弥生会計ソフト】
 ・業務ソフトに関する無料相談実施中!
 ・まずはお試し!「弥生会計」無料体験版ダウンロードはこちら
 ・弥生会計ソフトシリーズの購入はこちらからどうぞ!






川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています