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 □平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制関係情報)
  (注)平成22年6月30日現在の法令・通達に基づく。
なお、この情報で取り上げているグループ法人税制は、原則として、平成22年10月1日以後の取引について適用されるとのこと。
  (完全支配関係)
    問1 完全支配関係を有することとなった日の判定(PDF)
    問2 いわゆる「みなし直接完全支配関係」(PDF)
    問3 完全支配関係における5%ルール(PDF)
    問4 資本関係がグループ内で完結している場合の完全支配関係(PDF)
  (各制度の概要)
    問5 グループ法人税制の適用対象法人等の比較(PDF)
  (受取配当等益金不算入)
    問6 完全子法人株式等に該当するかどうかの判定(PDF)
  (寄附修正)
    問7 寄附修正事由が生じた場合の株主の処理(PDF)
  (グループ法人間の資産譲渡)
    問8 完全支配関係がある法人間の資産の譲渡取引における譲渡の意義(PDF)
    問9 非適格合併による資産の移転と譲渡損益の繰延べ(PDF)
    問10 譲渡損益調整資産(非減価償却資産)を簿価により譲渡した場合の課税関係(PDF)
    問11 譲渡損益調整資産(減価償却資産)を簿価で譲り受けた場合の譲受法人の申告調整(PDF)
    問12 譲渡損益調整資産が減価償却資産である場合の戻入額の計算(PDF)
    問13 譲渡損益調整資産に係る通知義務(PDF)
  (現物分配による資産の譲渡)
    問14 完全支配関係が外国法人によるものである場合の現物分配(PDF)
    問15 親会社株式の現物分配(PDF)
    問16 適格現物分配制度の創設に伴う欠損金の制限措置の改正(PDF)


 ・法人税基本通達等の主要改正項目について(pdf)22.07.01

 ・〔参考2〕元利均等償還が行われる公社債の評価(PDF)22.07.01
 ・〔参考1〕定期金に関する権利を評価する場合の年数等の端数処理 pdf 22.07.01
 ・定期金に関する権利の評価(予定利率)pdf 22.07.01
 ・定期金に関する権利の評価(定期金給付事由が発生していないもの)(PDF)22.07.01
 ・定期金に関する権利の評価(定期金給付事由が発生しているもの)(PDF) 22.07.01

 ・取引相場のない株式等の評価(純資産価額方式における法人税額等相当額)(PDF) 22.07.01

 ・「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)(pdf)22.06.17

 ・相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(pdf)22.06.17

 ・外国子会社配当益金不算入制度に関する質疑応答事例(pdf)22.07.05

 ・法人税関係特別措置法を適用する場合には法人税申告書に「適用額明細書」の添付が必要となりました。(pdf) 22.06.04

 ・平成22年消費税法改正のお知らせ(pdf)22.04.01

 ・平成22年分 年末調整の手順と税額の速算表(pdf)22.05.21

 ・契約書や領収書と印紙税(pdf)22.04.01現在
 ・平成22年分 所得税の改正のあらまし(pdf)
 ・平成22年4月 源泉所得税の改正のあらまし(pdf)

 ・個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成22年度 税制改正のあらまし(平成22年4月)(pdf)H22.04.16

 ・「消費税法基本通達新旧対照表」(pdf) H22.04.01

「所得税法等の一部を改正する法律案」について(pdf)可決・成立
 ・改正する法律案要綱(pdf)可決・成立
 ・平成22 年度税制改正大綱の一部改正について(pdf)
 ・平成22 年度税制改正大綱(pdf)

 ・法人税基本通達等の主要改正項目について(pdf)21.12.08
  改正前・改正後対照 pdf-1 pdf-2 pdf-3 pdf-4 pdf-5 pdf-6 pdf-7 pdf-8 pdf-9
 ・「平成21年分 所得税の改正のあらまし」
 ・個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成21年度 税制改正のあらまし

 ・平成21年及び平成22年に土地等を取得した方の譲渡所得の特例についてのお知らせ       中小企業庁が「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」を公表
      ・第2回非上場株式の評価の在り方に関する委員会 議事概要(pdf)09.02.13



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