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税務会計ニュース

161208

7-9月期のGDPは増?減?



 12月8日に発表された、2004年7-9月期の国内総生産(GDP)第二次速報によると、物価変動の影響を除いた実質GDPは前期比0.1%増、より実質に近い名目GDPは同0.0%減となりました。

 現在、議論が進められている平成17年度税制改正においては、定率減税や環境税など、景気に関わる内容も多く、この発表が議論にどう影響するかが注目されます。

 内閣府の発表によると、実質GDPは第一次速報(11月発表)の前期比0.0%減から同0.1%増(年率換算0.2%増)へと上方修正されました。

 その主因は民間企業設備投資の増加です。法人企業統計などで企業の設備投資が好調だったため、民間設備投資が速報値の前期比0.8%減から同1.1%増に上昇、実質GDPを押し上げています。

 ただ、GDPの多くを占める個人消費は同0.2%増と速報値よりも0.4%下方修正されました。

名目GDPが前期比0.0%減と、同0.0%増だった第一次速報から下方修正されたのもこれが原因で、これで名目GDPは2四半期連続のマイナスとなります。

 今後、今回の発表値が一時的なものなのか、それとも景気低迷への予兆なのか、議論が高まりそうです。


<名目と実質の違い>
 名目GDPとは、その年の物価のまま計算したGDPのこと。一方、実質とは、基準年(今年から2000年)の物価のままであったらどのくらいの額になっているかを計算したものです。

 よって、今回の実質GDP0.1%増、名目GDP0.0%減というのは、需要・消費の量は若干伸びたが、需要・消費の額は若干低下したということを意味します。






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