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税務会計ニュース

161115

個人向けネット通販が前年比65%増加


 先日、プロ野球への新規参入を果たした「楽天」ですが、今回「初めて聞いた」という声も良く聞きます。

そういう意味では、今回の広告効果は絶大なものであろうと思われます。

 その「楽天」の本業は「楽天市場」という日本最大の電子モール(インターネット上の仮想商店街)の運営。

主な収益源は「楽天市場」への出店料や販売手数料で、先日発表された2004年1〜9月期の「楽天市場」の総販売額は前年同期比74%増の1450億円、楽天の手数料等収入も同78%増の141億円と、インターネット商取引の伸びを象徴する数字となっています。

 経済産業省の外郭団体、電子商取引推進協議会の調査によると、「楽天市場」が含まれる個人向けネット通販の2003年度市場規模は前年度比64.8%増の4兆4240億円。

 全個人市場規模(家計の最終消費額など)からみた電子商取引化率は1.6%と推定されています。

 これを商品・サービス別に見ると、取引額の大きいのは「不動産」(9120億円)「自動車」(6030億円)などの高額商品ですが、「趣味・雑貨・家具」や「食品・飲料」「衣料・アクセサリー」「エンターテーメント」等も2000億弱から4000億円強の取引があり、件数ベースでは、むしろ「売れ筋」となっているようです。

 日本通信販売協会によると、「個人向けネット通販は今後も40〜50%の伸びが期待できる」とのことです。

 また、同調査によると企業間電子商取引についても、2003年の市場規模は前年度比67.2%増の77兆4,320億円に拡大しています。

 インターネットを仲介手段とした「本格的ネット社会」は、もう目の前まで来ているのかもしれません。







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