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税務会計ニュース
161115
個人向けネット通販が前年比65％増加
先日、プロ野球への新規参入を果たした「楽天」ですが、今回「初めて聞いた」という声も良く聞きます。
そういう意味では、今回の広告効果は絶大なものであろうと思われます。
その「楽天」の本業は「楽天市場」という日本最大の電子モール（インターネット上の仮想商店街）の運営。
主な収益源は「楽天市場」への出店料や販売手数料で、先日発表された2004年１〜９月期の「楽天市場」の総販売額は前年同期比74％増の1450億円、楽天の手数料等収入も同78％増の141億円と、インターネット商取引の伸びを象徴する数字となっています。
経済産業省の外郭団体、電子商取引推進協議会の調査によると、「楽天市場」が含まれる個人向けネット通販の2003年度市場規模は前年度比64.8％増の4兆4240億円。
全個人市場規模（家計の最終消費額など）からみた電子商取引化率は1.6％と推定されています。
これを商品・サービス別に見ると、取引額の大きいのは「不動産」(9120億円）「自動車」（6030億円）などの高額商品ですが、「趣味・雑貨・家具」や「食品・飲料」「衣料・アクセサリー」「エンターテーメント」等も2000億弱から4000億円強の取引があり、件数ベースでは、むしろ「売れ筋」となっているようです。
日本通信販売協会によると、「個人向けネット通販は今後も40〜50％の伸びが期待できる」とのことです。
また、同調査によると企業間電子商取引についても、2003年の市場規模は前年度比67.2％増の77兆4,320億円に拡大しています。
インターネットを仲介手段とした「本格的ネット社会」は、もう目の前まで来ているのかもしれません。
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