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税務会計ニュース

161101

地域や業種間の景況感格差広がる



 このたび中小企業庁は、今年9月上旬から下旬にかけて実施した「地域中小企業金融ヒアリング調査」の結果を公開しました。

 それによると、「中小企業の景況感は、全体としては回復傾向にあるものの、業種間の景況感の格差や企業間の二極化が引き続きはっきりしてきており、これが、地域間格差にも反映している」とのことです。

 この調査は、中小企業庁の幹部が道府県に出張し、地域の中小企業金融情勢について、地域金融機関(地銀、信金、信組等)、中小企業団体等から聞き取り調査を実施したもの。

 調査の結果、中小企業の景況感は全体としては回復傾向としながらも、地域、業種、企業間の景況感の格差が大きく、結果として「地域によっては依然として景気回復の実感に乏しい」という声も聞かれるとのことです。

 業種で好調なのは、自動車、デジタル家電、IT関連、鉄鋼、造船の各業種。

これらの業種においては、生産や設備投資の増加などにより、関連下請中小企業にも好影響が波及しているのに対し、小売・卸売、建設業、また繊維や地場産業は競争激化や海外製品との競合などから厳しい状況。

 また、温泉偽装問題が、比較的堅調な観光業に悪影響を及ぼすのではないかと心配する声もあったようです。

なお、同一業種内にあっても、企業間で好不調の差がはっきりしてきているとの声も多いようです。

 資金繰りの動向では、各金融機関が中小企業向け融資を強化していること等から、「全体としては改善傾向」としながらも、「小規模企業・個人事業主では引き続き厳しい」状況のようです。








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