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税務会計ニュース
160818
外国人旅行者を引き寄せる免税店になる方法
国土交通省の観光白書によると、2003年の１年間に日本を訪れた外国人旅行者数は521万人と、新型肺炎（SARS）の影響を受けたにもかかわらず、サッカーのワールドカップにより史上最高だった2002年より３万人減にとどまりました。
外国から見ると日本の観光地としての人気は依然として高いようです。
外国人旅行者が多くなると、なんとなく良い思いをしているように感じるのが「免税店」です。
外国人旅行者がまず訪れるといわれる東京・秋葉原の電気街や大阪・日本橋の電気街などにも「免税店」が数多く建ち並んでいます。
外国人旅行客の多くが免税店に立ち寄る理由は、消費税の支払いが免除される点にあります。商品の販売価格の５％分を払わなくて良いということは、やはり他の電気店よりも割安感があるわけです。
そこで、その免税店になろうと考える店主も少なくないわけですが、簡単になれるものではありません。
免税店になるには、
①非居住者の利用度が高いと認められる場所に販売場が所在していること。
②非居住者向け特設売場を設けるなど非居住者に対する販売に必要な人員の配置及び物的施設を有するものであること。
③申請者が許可申請の日から起算して過去３年以内に開始した課税期間の国税について、その納税義務が適正に履行されていると認められること。
④申請者の資力及び信用が十分であること。
⑤そのほか許可することにつき特に不適当であると認められる事情がないこと、
といった要件を満たさなければならないからです。
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