　自民・公明の与党が、2005年度与党税制改正大綱を決定しました。
所得税・個人住民税の定率減税は2005年度（実施は2006年１月）から半減するとしています。

　2005年度税制改正大綱では、焦点だった定率減税について最近の景気減速感を踏まえて廃止時期は示さず、今後景気が悪化すれば06年度改正で「機動的・弾力的に対応する」と、新たな減税策を含む見直し規定を明記しました。

　前年度に引き続き、2007年度をめどに「消費税を含む税体系の抜本改革を実現する」と財政再建に意欲を示し、定率減税半減を足がかりに、本格的な増税路線に向かうことにしています。

この大綱を基に、政府は税制改正関連法案を年明けの通常国会に提出します。

　このほか、個人住民税で、就労期間が１年未満のフリーターなどに対する課税強化、65歳以上の高齢者などを対象とした優遇措置の段階的廃止などを行うことになっています。

所得に応じた均等割りの金額引き上げは持ち越しで、06年度以降に検討するとしました。

減税措置では、中古住宅ローン減税の適用対象を拡大。耐震基準を満たした中古住宅は、築年制限（マンション25年、木造20年）を撤廃し、ローン減税の対象とするとしています。

　一方、地球温暖化対策のための環境税の創設は「早急に検討を図る」との表現にとどめ、第三のビールを含む酒税の見直しも先送りされました。

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