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税務会計ニュース

161203

住宅建築が急増中。住宅ローン減税縮小で駆け込み需要



 このたび国土交通省が発表した10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1.5%増の10万6145戸と、4カ月連続で前年比プラスとなりました。

同省では、住宅ローン減税が来年から段階的に縮小されるため、駆け込み需要が続いていると見ています。

 国土交通省総合政策局情報管理部がこのほど公表した「住宅着工統計平成16年10月分」によると、新設住宅着工戸数は4か月連続で前年同月比での増加しています。

 ただし、持家については3万130戸( 前年同月比4.5%減)と2か月連続の減少です。

これは、住宅金融公庫の廃止が決まり、その融資が段階的に縮小されていることが影響したもの。

そのため、民間資金による持家は増加(同2.7%増)したものの、公庫融資による持家が減少(同65.1%減)し、全体では減少となったわけです。

 全体の数字を押し上げたのは、分譲住宅の3万1711戸(同4.3%増)です。
これは6か月連続の増加で、特に一戸建住宅の1万1550戸(同6.4%増、23か月連続の増加)が大きく貢献しています。

この理由について、同省では「住宅ローン減税が来年から段階的に縮小されるため、駆け込み需要が続いているのではないか」としています。

 ちなみに、現行の住宅ローン減税は、借入金の年末残高5千万円について10年間毎年1%の税金が税額控除されるというもので、来年から4年間で段階的に借入金の年末残高の上限が2000万円までとされ、税額控除年数も10年から6年まで減少していく形になっています。







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