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地方税の電子申告が来年2月からスタート



 都道府県や政令指定都市でつくる地方税電子化協議会が、インターネットを利用して法人事業税などの地方税を電子申告するシステム(eLTAX:エルタックス)が2005年2月から、岐阜など6府県でスタートすると発表しました。既にインターネット上にはeLTAXホームページが開設され、eLTAXの概要や特長、スケジュールなどが公表されています。

 地方税の中で電子申告できるのは、法人都道府県民税と法人事業税(いずれも都道府県税)です。

来年2月から地方税電子申告を導入するのは岐阜、大阪、兵庫、和歌山、岡山、佐賀の6府県。さらに、8月からは東京、埼玉・神奈川・静岡・愛知・三重・島根の7都県でも申告が可能になります。

 また、2006年1月には残る34道府県、および13政令市(法人市町村民税)についても導入され、同時に償却資産の固定資産税についても申告できるようになる予定です。

 eLTAXの仕組みは、国税庁の国税電子申告システム(eTax)とほぼ同じで、インターネットを通じて申告します。申告書の作成は「PCdesk(ピーシーデスク)」と呼ばれる利用者用ソフトウェア、もしくはeLTAXに対応した市販税務ソフト等で行います。電子認証もeTaxと同じものが使えます。

 なお、複数の都道府県や市区町村に申告を行う場合、全国センター(ポータルセンター)が一括して受け付けます。







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